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町内従業員の通勤費や研修費を補助する補助事業を始めます

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年12月5日

大熊町は事業者による人材確保や育成など、より良い操業環境の構築等を図ろうとする取組を支援することで、町の地域経済活性化を図り、町民の豊かな生活に寄与することを目的として、予算の範囲内で「就労サポート補助金」を交付します。
概要は、​ご案内チラシ [PDFファイル/879KB]をご参照ください。

対象事業者

次のすべての要件を満たす事業者

  • 町内で行う事業について、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること。
  • 地元常用従業員を増加する雇用計画があること。
  • 他の公的制度による通勤費補助や人材育成費の補助等を受けていないこと。
  • 通勤環境に関する取組を行う際には、通勤手当またはこれに準ずる規定を整備すること。
  • 公租公課を完納していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。

対象従業員

次のすべての要件を満たす従業員

  • 補助事業計画提出時において、住民登録が大熊町にある者。ただし、現在の居住地は問わない。
  • 補助事業計画提出時において、事業者が直接雇用している者
  • 正規雇用労働者(短時間正社員も含む)または非正規雇用労働者であって事業者の定めた1週間の所定労働時間を満たす者(契約社員、嘱託社員等を含む)

補助対象経費、補助対象期間、補助率および補助限度額

 
補助項目 ➀通勤環境に関する取組 ②人材育成に関する取組
取組事例
  • 町外遠方からの通勤に係る従業員の費用の補助
  • 従業員の講座等受講の補助
  • 従業員の資格取得に要する受験料の補助
  • 従業員に向けたスキルアップ研修の開催
補助対象経費
  • 通勤手当に要する経費
  • 受講料
  • 受験料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 旅費
対象期間 第6条に基づく計画承認の日が属する年度の4月1日から2月末日まで
申請上限 1事業者3回(同一年度1回まで)
補助率 補助対象経費の最大2分の1
申請1回あたりの補助限度額 5,000千円 2,000千円
➀②の計で5,000千円

事業計画書申請期間

令和6年1月31日(水曜日)まで

事業計画書申請書類

関係書類

提出先

大熊町役場企画調整課 企業誘致係

関連するその他の補助金や雇用支援機関

●雇用に関する関係支援機関

大熊町では企業の雇用・採用活動を支援する「福島広域雇用促進支援協議会」や「ふくしま12市町村移住支援センター」等の関係機関と連携し、企業様の雇用の募集から企業見学等の採用活動を支援します。
雇用に関する関係機関の補助内容等については、大熊町における雇用に関する関係機関一覧 [PDFファイル/1.21MB]をご覧ください。

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