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被災家屋等の解体申請を受け付けています

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月13日

被災家屋等の解体申請に関する環境省からのお知らせです。

環境省では大熊町の特定復興再生拠点区域およびその周囲に位置する家屋等の解体申請を受け付けています。

なお、申請受付から解体着工まで時間を要します。解体を検討されている方は受付窓口にてお早めにご相談いただきますようお願いします。

受付窓口

高島テクノロジーセンター(環境省業務受託会社)
場所:いわき市好間町上好間山下6-1
受付時間:月曜日~金曜日、午前8時30分~午後5時15分
(土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除く)
電話番号:0120-700-908(フリーダイヤル)

申請受付期限

特定復興再生拠点区域の避難指示解除日から1年間解体申請を受け付けます。

※特定復興再生拠点区域の解除は令和4年春頃を目指しています
※具体的な申請受付期限は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除日が決定してから決まります

申請の対象

次の要件をすべて満たす被災家屋等が解体申請の対象となります。

1.対象範囲(令和3年3月時点)

大熊町の特定復興再生拠点区域およびその周囲に所在する家屋であること。

解体申請の対象範囲
※特定復興再生拠点区域の周囲に家屋等を所有している方には、解体申請の案内を送っております

2.対象家屋等

東日本大震災で被災した居宅、付属建屋(倉庫、物置等)、事務所、店舗(以下「家屋等」という。)であること。
※事務所、店舗については中小企業基本法第2条に定める中小企業の事務所、店舗に限ります

3.り災証明

住家(母屋)については、町役場で交付する建物に関する「り災証明書」で、「り災」の程度が、「半壊」以上に判定されていること。
※「り災証明書」の申請は大熊町税務課までご連絡ください

申請に必要なもの

申請には次の証明書等が必要です。

  1. 身分証明書の写し
    (運転免許証等、顔写真入りのもの。顔写真入りのものがない場合は健康保険証と年金手帳など、複数の公的証明書をお持ちください)
  2. 固定資産課税台帳記載事項証明書の写し
    (または、申請を行う家屋に関する名寄帳)
  3. 印鑑(認印をお持ちください)
  4. 解体申請を行う家屋等の外観が確認できる写真
  5. 建物に対する「り災証明書」の写し

注意点

  1. 解体申請をされる場合は、原則、申請は対象となる家屋等の所有者が行うようお願いします。代理人による申請の場合は、家屋等の所有者とのご関係を確認させていただきます
  2. 一部の地域を除き除染を実施した家屋等は解体申請の対象になりません
  3. 解体希望の建物の中に、東京電力ホールディングス株式会社の賠償手続きがお済みでないものがある場合は、事前に東京電力ホールディングス株式会社にご相談されることをおすすめします
  4. 家屋等を共有されている場合、借地の場合、家屋等に抵当権が設定されている場合には、解体申請を行うときに、他の権利者の方の同意取得が必要になります
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