(趣旨)

第1条　この要綱は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)により寄せられた寄附金を原資として、大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業に資する事業費について補助することに関し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、大熊町内に拠点を設置している国立大学、私立の大学、短期大学及び高等専門学校等とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業に資する事業であり、かつ、大熊町内で実施される事業とする。

(補助金交付額)

第4条　補助金の額は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)において、次条に規定する交付の申請の前年度までに寄附された額に、既に補助された額を減じた額及び補助対象経費に相当する額を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、大熊町企業版ふるさと納税に係る事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第6条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付することができるものとする。

(変更の承認申請)

第7条　前条第1号及び第2号の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、大熊町企業版ふるさと納税に係る事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)により補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第6条の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、大熊町企業版ふるさと納税に係る事業費補助金交付申請取下書(様式第8号)により申請の取下げを行うことができる。

(補助金の請求及び支出)

第10条　補助金の支出は、補助金の交付決定後、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により行うものとする。

(交付の時期等)

第11条　町長は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の完了後、第15条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助事業者から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(概算払)

第12条　町長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要であると認められるときは、前条の規定にかかわらず、補助事業の完了前に第8条に基づき決定された補助金の額の範囲内で全部又は一部を概算払することができる。

(調査及び進捗状況の報告)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関する調査または補助事業者に対し、補助事業の遂行に関する報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者が補助事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日(第7条第2項の規定により、事業終了後に町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後30日を経過した日又は事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査、領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大熊町企業版ふるさと納税に係る事業費補助金額確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第16条　第12条第1項に規定する概算払を受けた補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知に記載の金額と既に交付済みの補助額を比較し、剰余金が発生した場合は剰余額に係る戻し入れ、不足金が発生した場合は不足額に係る請求を、速やかに行わなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示もしくは命令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。