(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町(以下、町という。)内に存する文化財等の保存及び活用を図るため、文化財保護法(昭和25年法律第214号)及び福島県文化財保護条例(昭和45年福島県条例第43号)の規定に基づいて決定した補助事業に対する町費補助金の交付並びに大熊町文化財保護条例(昭和47年大熊町条例第2号)第8条の規定による補助金の交付について、予算の範囲内で費用の一部を補助することを目的に、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下、「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、文化財等の所有者、保持者、保持団体その他文化財等の保存に当たることを適当と認めるものが次の表の左欄に掲げる補助事業を行う場合に、同表の中欄に掲げる経費について同表の右欄に掲げる範囲内の額を交付する。

(申請書の様式等)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、大熊町文化財等保存活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の審査及び交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付申請があった時は、庁内に組織する大熊町文化財等保存活用事業補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査を行い、その審査結果を基に補助対象事業の採択の可否を決定する。

(委員)

第5条　審査委員会は、次の各号に掲げる者のうち、町長が委嘱する3名以上の委員により構成する。

(会議)

第6条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の2分の1以上が出席し、協議によりこれを決しなければならない。

(審査結果の公表等)

第7条　審査委員会は非公表を原則とする。

(補助金の交付決定及び交付条件)

第8条　町長は、第4条の審査の結果、補助金の交付を決定したときは、大熊町文化財等保存活用事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付とすることを決定したときは大熊町文化財等保存活用事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該交付申請をした補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　補助対象者は、補助事業の計画等を変更し、又は廃止しようとするときは、大熊町文化財等保存活用事業補助金交付申請事業の変更又は廃止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、次に掲げる書類を添えて、大熊町文化財等保存活用事業補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、当該実績報告に係る書類等の審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、大熊町文化財等保存活用事業補助金額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受理した日以後において、大熊町文化財等保存活用事業補助金交付請求書(様式第10号)により町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その請求金額を確認し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消通知)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、町長は大熊町文化財等保存活用事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、期限を定めて補助金の一部又は全部の返還を大熊町文化財等保存活用事業補助金返還命令書(第12号様式)により命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。