(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、低所得子育て世帯に対して、臨時的な措置として実施する、子育て加算追加給付金事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　子育て加算追加給付金(以下「本給付金」という。)は、前条の目的を達するために、町によって交付される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。(以下「住民税非課税世帯」という。)

(支給額及び対象児童)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する本給付金の金額は、対象児童1人あたり2万円とする。

(受給者)

第5条　本給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(支給の方式)

第6条　本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て加算給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)又は子育て加算給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)を提出する。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　加算給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は第6条の規定により申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し加算給付金を支給する。

(加算給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による支給の申請が行われなった場合、支給対象者が加算給付金を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により加算給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った加算給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　加算給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は町長が別に定める。