(目的)

第1条　この要綱は、活動の基本理念が大熊町教育委員会が実施する生涯学習及び社会教育事業の目的に沿ったものであり、自主的にサークルを設立し行政主体の活動から自立して学習活動を継続する団体(以下「自主サークル」という。)を奨励し、自主運営が可能な団体を育成し、町民の自主的かつ組織的な教育活動の促進に寄与するため、自主サークルに対し、予算の範囲内で大熊町自主サークル発足準備・育成補助金を交付するため、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする

(補助対象となる自主サークル)

第2条　補助の対象となる自主サークルは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第3条　補助金の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、4月1日から翌年3月末日までとする。

(補助対象経費)

第4条　発足準備に係る補助金の対象となる経費(以下「発足準備補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費とし、発足1年目のみ対象とする。ただし、自主サークルの運営に係る経費のみを対象とし、会員個人に係る経費については対象としない。

(補助金の額)

第5条　発足準備に係る補助金の額は、発足準備補助対象経費の総額又は5万円のいずれか低い額とし、1会計年度を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自主サークルの代表者は、大熊町自主サークル発足準備・育成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(活動計画の変更等)

第8条　前条第3項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、活動計画を変更し、又は活動を中止するときは、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、活動を完了(活動が補助対象期間を経過したときを含む。以下同じ。)し、又は中止したときは、当該活動を完了し、又は中止した日から15日以内に活動の実績を大熊町自主サークル発足準備・育成補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、当該実績報告に係る書類等の審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、大熊町自主サークル発足準備・育成補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の交付を受けようとする交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受理した日以後において、大熊町自主サークル発足準備・育成補助金請求書(様式第11号)により町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その請求金額を確認し、補助金を交付するものとする。

(補助金の前金払・概算払)

第13条　町長は、第11条の規定にかかわらず、第7条に規定する補助金の交付決定の日以後において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の範囲内で補助金の前金払又は概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。この場合において、町長は、大熊町自主サークル発足準備・育成補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、期限を定めて補助金の一部又は全部の返還を大熊町自主サークル発足準備・育成補助金返還命令書(第14号様式)により命ずることができる。

(交付決定者の責務)

第16条　交付決定者は、自主サークルの活動の際に次に掲げる事項に留意するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。