(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話言語の理解及び手話の普及等に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民、ろう者及び事業者の役割を明らかにするとともに、町が推進する施策の基本的な事項を定めることにより、町民等に手話及びろう者に対する理解の推進を図り、もってろう者が手話を使用して暮らしやすい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　手話の普及等は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、手話の普及等に関する必要な施策を推進するものとする。

(町民の役割)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、町が推進する手話の普及等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(ろう者の役割)

第6条　ろう者は、基本理念にのっとり、町が推進する手話の普及等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、ろう者に対しサービスを提供するとき、又はろう者を雇用するときは、手話の使用に関し合理的配慮を行うよう努めるものとする。

(施策の推進)

第8条　町は、次に掲げる施策を推進するものとする。

(手話を学ぶ機会の確保)

第9条　町は、関係機関、ろう者及びろう者に関わる者と協力して、町民が手話を学ぶ機会の確保等に努めるものとする。

(財政措置)

第10条　町は、手話の普及等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。