(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条に基づく市町村地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)として、地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、大熊町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介助を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業を利用できる者は、町内に住所を有し、次の各号の全てに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、大熊町訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に訪問入浴サービス主治医意見書(様式第2号)を添付して町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、利用者の心身の状況・生活状況の調査などにより、その内容を審査し、利用の可否の決定(以下「利用決定」という。)を行い、大熊町訪問入浴サービス事業利用決定通知書兼変更通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第7条　町長は、利用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、大熊町訪問入浴サービス事業利用中止(取消)決定通知書(様式第4号)により、事業の利用を中止し、又は決定を取り消すことができる。

(費用)

第8条　受託者が大熊町訪問入浴サービス事業を実施するために要する費用は、町の支弁するものとし、介護保険法第41条第4項の規定に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)の規定を準用して算定した額とする。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、事業の利用に要する費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。