(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町の地域経済の活性化を図るため、町内で新規創業する事業者、又は大熊町外に本社機能を有する事業者が大熊町内に事業所を新設・移転する際に発生する対象経費について、予算の範囲内で大熊町創業・本社機能移転促進補助金(以下「促進補助金」という。)を交付し、町内に事業者を呼び込むことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費、補助対象期間、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助事業計画書の提出)

第5条　事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、交付申請に先立ち、補助事業計画書(様式第1号)を作成し、次の各号に定める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業計画の承認)

第6条　町長は、前条に規定する補助事業計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、補助事業としての適否を決定し、補助事業計画承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更・中止の承認)

第7条　補助事業者は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更・中止承認申請書(様式第3号)及び補助対象経費支出明細書(様式第3号別紙1)を町長に提出しなければならない。

(変更・中止の承認)

第8条　町長は、前条の規定による変更又は中止の承認申請があったときは、補助事業計画変更・中止承認通知書(様式第4号)にて通知を行うものとする。

(実績報告及び補助金の交付申請)

第9条　補助事業者のうち補助金の交付を受けようとする者は、当該計画に記載した補助対象費目の内、計画承認の日が属する年度の4月1日から2月末日までに支払った経費について実績報告書兼交付申請書(様式第5号)を作成し、補助対象経費支出明細書(様式第5号別紙1)及び支払明細書、領収証等の支払実績書類、費目に応じて相見積り書及び価格の妥当性が確認できる証憑に加えて、次の各号に定める書類を添えて同年3月10日(休日の場合は前日とする)までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出及び交付申請を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定し、補助金交付・不交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第11条　補助金交付の決定の通知を受けた補助事業者は、当該促進補助金交付の決定を受けた日が属する年度の末日(休日の場合はその前日とする)までに補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　補助金は、第10条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、当該促進補助金の交付を受けた者が次の各号に該当する場合には、第10条の補助金交付決定を取り消し、当該促進補助金の全額に相当する額の返還を請求する。ただし、次の第3号又は第4号に該当する場合において、真にやむを得ない事情があると町長が判断した場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(協力)

第14条　町長は、当該補助を受けた者に対し、必要に応じて当該事業計画に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(補助要件の確認)

第15条　町長は、第10条の規定による交付決定の日から5年を経過した後、速やかに、当該補助を受けた者に対して、登記簿確認通知書(様式第8号)を通知し、第13条に規定する補助金の返還要件に該当しないかについて確認するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。