(1)　知的財産権　知的財産基本法(平成14年12月4日法律第122号)第2条で定義されたもののうち、特許権、実用新案権、意匠権及び育成者権を指す。

(2)　本店　商業・法人登記簿謄本において本店として登記されている事務所

(3)　外国出願　既に日本国特許庁に対して特許、実用新案又は意匠出願済であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定がある案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行手続や、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願を含む。)

(1)　会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年7月26日法律第87号)第3条第2項に規定する特例有限会社又は技術研究組合法(昭和36年5月6日法律第81号)に基づいて設立された技術研究組合であること。

(2)　知的財産権の取得に係る出願の際に本店登記地が大熊町内となっていること。

(3)　第5条に規定する補助金の交付申請及び実績報告の際に本店登記地が大熊町内となっていること。

(4)　交付決定の日から5年以上、本店登記地を大熊町内とし、引き続き事業を営む意思があること。

(5)　過去に本補助金を補助上限額まで受給したことがないこと。

(6)　公租公課に未納がないこと。

(7)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。

(1)　補助事業計画書(様式第1号別紙1)

(2)　補助対象経費支出明細書(様式第1号別紙2)

(3)　誓約書(様式第1号別紙3)

(4)　直近年度の消費税及び地方消費税納税証明書(その3又はその3の3)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できるもの)

(5)　履歴事項全部証明書(本店登記地が大熊町内となっていることが確認でき、発行から3か月以内のものに限る。)

(6)　特許庁に提出した書類及び特許庁から交付された書類の写し(出願書類、出願に係る書類、出願番号通知、特許料納付書等)

(7)　弁理士等代理人との委託契約書等の写し

(8)　弁理士等代理人に支払をした領収書の写し等、支払の事実が確認できる書類

(9)　会社の事業概要の分かる資料(パンフレットや会社ホームページの抜粋等)

(10)　その他、町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合

(2)　補助対象事業者が、第6条の規定による交付決定の日から5年に満たない期間において、本店登記地を大熊町内から大熊町外へ移転した場合(合併による権利移転、会社分割、事業の譲渡又はその他企業再編等により、当該知的財産権の権利義務の主体となる人格が大熊町外に本店登記を有するに至った場合を含む。)

(3)　補助事業により取得した知的財産権を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した場合(第6条の規定による交付決定の日から5年を経過した場合を除く。)