(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町の地域経済活性化を図るため、知的財産活動への取組意欲の高い事業者に対し、予算の範囲内で知的財産権の取得に要する費用の一部を補助することにより、事業者の知的財産活動を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業は知的財産権の取得に係る①国内出願②外国出願とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業者のうち補助金の交付を受けようとする者は、大熊町知的財産権取得促進補助金交付申請書(様式第1号)を作成し、次の各号に定める書類を添えて、知的財産権の取得に係る出願の日以前に町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、その適否を決定し、補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更・中止の承認申請)

第7条　補助事業者は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更・中止承認申請書(様式第3号)及びその内容が分かる書類を町長に提出しなければならない。

(変更・中止の承認)

第8条　町長は、前条の規定による変更又は中止の承認申請があったときは、補助事業計画変更・中止承認通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金交付の決定通知を受けた補助事業者が当該事業を完了したときは、その成果及び補助金交付の決定の日から当該交付決定の日が属する年度の2月末日までに支払った経費について、実績報告書(様式第5号)を作成し、次の各号に定める書類を添えて、同年3月10日(休日の場合は前日とする。)までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第14条の規定による通知は様式第7号とし、当該実績報告書の提出があった日から15日以内に行わなければならない。

(補助金交付の請求)

第11条　補助金交付の決定の通知を受けた補助事業者は、当該補助金交付の決定を受けた日が属する年度内(休日の場合はその前日とする。)までに補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(補助金交付決定の取消通知)

第13条　規則第16条の規定による通知は、様式第8号とし、違反の事実があった場合、速やかに行わなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、当該補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合には、第6条の補助金交付決定を取り消し、当該補助金の全額に相当する額の返還を請求する。ただし、次の第2号又は第3号に該当する場合において、真にやむを得ない事情があると町長が判断した場合は、当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(協力)

第15条　町長は、当該補助を受けた者に対し、当該事業計画に関するデータの提供その他必要な協力を求めることができる。

(補助要件の確認)

第16条　町長は、第6条の規定による交付決定の日から5年を経過した後、速やかに、当該補助を受けた者に対して、登記簿確認通知書(様式第10号)を通知し、第14条に規定する補助金の返還要件に該当しないかについて確認するものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の減税申請等)

第17条　規則第4条の規定に基づき補助金の申請を行うに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律により仕入に係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額という。以下同じ。)を減額するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第18条　事業主体は、補助対象事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第12号により速やかに町長に報告しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。