(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町が抱える課題の早期解決を図るため、課題の解決に向けた手法の提案者に対し、予算の範囲内で実証実験に要する費用を補助することにより、提案の実効性や有効性を確認することを目的とする「大熊町事業実証実験実施補助金」について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助金は、次の各号に定める事業を行う場合に交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、大熊町事業実証実験実施補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の審査及び交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付申請があった時は、庁内に組織する大熊町事業実証実験実施補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査を行い、その審査結果を基に補助対象事業の採択の可否を決定する。

(委員)

第6条　審査委員会は、次の各号に掲げる者のうち、町長が委嘱する3名以上の委員により構成する。

(会議)

第7条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の2分の1以上が出席し、協議によりこれを決しなければならない。

(審査結果の公表等)

第8条　審査委員会は非公表を原則とする。

(補助金の交付条件)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(変更の承認申請)

第10条　前条第1号及び第2号の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第11条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助対象者に大熊町事業実証実験実施補助金交付決定通知書(様式第8号)により通知する。

(補助金の請求及び支出)

第12条　補助金の支出は、補助金の交付決定後、補助金の交付の決定を受けた者の請求により行うものとする。

(実績報告)

第13条　補助金交付の決定通知を受けた者が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて当該事業完了の日(第9条第1項及び第2号の規定により、町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後14日以内に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助を受けた者が以下の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第16条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、補助金の交付の決定を受けた者に対し、この要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(他の補助金等の交付等に関する規則等との関係)

第17条　大熊町事業実証実験実施補助金の交付に関する手続は、当該補助金の公益性及び補助金交付決定の通知を受けた者の事業の利便性を考慮し、専らこの要綱により行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。