(趣旨)

第1条　この要綱は、農業復興と営農再開を推進するため、町内で農業を行う者に対し、農業を行う上での必要な経費の一部について、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年規則第3号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で大熊町生きがい農業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、大熊町に住所を有し、町内において農業(自家消費を含む)を行う個人とし、世帯1回限りとする。ただし、次の各号に掲げるもののいずれかに該当する者については補助金を交付しない。

(補助金の対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助額は、次表及び次の各項のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、大熊町生きがい農業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときには、当該申請の内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求等)

第6条　前条の通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、大熊町生きがい農業支援事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、補助金交付請求書の提出があったときには、遅滞なく書類等の確認を行い、補助金の交付手続を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、補助対象者に対し補助金返還命令書(様式第7号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第10条　取得財産等は、常日頃から適切な維持管理を行わなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　町長は、補助対象者が取得財産等を町の許可なく処分(補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する処分その他の処分)することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を納付させることができる。

(使用状況の報告)

第12条　補助金の交付を受けた者は、使用状況報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、毎年12月末までに町長に提出しなければならない。

(現地調査等)

第13条　町長が必要を認めるときは、補助事業の内容に関する報告を求め、又は実地の調査を行うことができるものとし、補助対象者はこれに応じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。