2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　文書又は図画の写しの交付を受ける者は、規則で定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　電磁的記録の開示を受ける者は、当該電磁的記録について規則で定める開示の方法に応じて、規則で定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第20条第2項、第23条第2項及び第26条第3項において準用する場合を含む。)、第20条第1項、第23条第1項若しくは第26条第1項若しくは第2項の規定による請求又は旧条例第29条第1項若しくは同条第5項において準用する旧条例第11条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除、利用停止及び取扱いの是正については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第6条の2の規定による大熊町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例第32条に規定する旧審査会の調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第32条第6項の規定によるその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第8号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって、旧公文書に記録されたものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第5項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。