(目的)

第1条　この要綱は、医療的ケアを必要とする児童(以下「医療的ケア児」という。)に対し、保育園、幼稚園、認定こども園、障害児通所事業所、学校等(以下「保育園等」という。)において、医療的ケアを行うことにより、当該医療的ケア児が保育園等に通うことを可能にし、もって当該児童の発達を保障することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療的ケア」とは、主治医の指示に基づき、保育園等で行う導尿、たん吸引、経管栄養その他定時の対応により処理が終了する医療行為をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、大熊町とする。ただし、その実施については、適切な運営ができると認める健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する指定訪問看護事業者に委託することができる。

(対象者)

第4条　この事業を利用できる者は、大熊町内に住所を有し、保育園等に通う医療的ケア児の保護者で、かつ、訪問看護を利用することにより、医療的ケア児の付添い介護が不要となる者又は負担が軽減される者とする。

(事業の内容)

第5条　この事業の内容は、医療的ケア児が在籍する保育園等に看護師を派遣し、当該医療的ケア児が必要とする医療的ケアを行うものとする。

(利用申請及び決定)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、大熊町障害児看護支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用の変更)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、大熊町障害児看護支援事業利用変更届出書(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、町長は必要に応じて前条第1項各号に掲げる書類を提出させることができる。

(費用)

第8条　受託者が大熊町障害児看護支援事業を実施するために要する費用は、町の支弁するものとし、支弁の対象となる基準額及び算定方法は別表に定める。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、事業の利用に要する費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、大熊町障害児看護支援事業利用中止(取消)決定通知書(様式第9号)により、児童の利用を中止し、又は決定を取り消すことができる。

(費用の請求)

第11条　訪問看護ステーション等の長は、大熊町障害児看護支援事業に要する費用について、請求書により町長に請求するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。