(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及びその後の東京電力福島第1原子力発電所事故により長期間管理ができなくなった賃貸住宅について、民間の活力を活用して、帰還・移住定住に向けた住宅の確保を推進するため、町内に所在する民間賃貸住宅の修繕、改修、補修(以下「修繕等」という。)を実施する事業者に対し、大熊町補助金等の交付に関する規則(平成20年3月11日規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、次の各号の要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業及び経費)

第4条　補助の対象となる事業は、事業者が賃貸住宅の修繕等を行い、居住の用で賃貸事業を再開する事業とする。

(補助金交付の額)

第5条　町が交付する補助金は、賃貸住宅の修繕等を行い、賃貸事業を再開する場合に交付するものとし、1戸あたりの補助金の額は、前条各項の補助対象経費を合計した額の50％または100万円のいずれか低い額を限度とする。ただし、1万円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者が提出する規則第4条の申請書の定めは、大熊町民間賃貸住宅修繕等補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金交付決定後において、規則第9条の特別の事情が生じたことにより、決定の全部又は一部の取消し又は条件の変更などを行う場合は、その内容を速やかに事業者に通知するものとする。

(変更交付申請及び承認)

第8条　事業者は、次に掲げる変更が生じたときは、大熊町民間賃貸住宅修繕等補助金変更申請書(様式第5号)(以下「変更申請書」という。)に、変更内容が分かる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(報告の聴取、調査、指示)

第9条　町長は、事業者に対し、規則第11条、第12条に基づき、賃貸住宅の修繕等の状況等について報告を求め、調査を行い、若しくは必要な指示又は命令をすることができる。

(補助金交付の取消し)

第10条　事業者は、交付決定を受けた年度内に事業の完了が見込めないときは、町長に大熊町民間賃貸住宅修繕等補助金交付取消申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告書の様式は、大熊町民間賃貸住宅修繕等補助金交付実績報告書(様式第6号)とする。

(補助額確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書等の提出があったときは、規則第14条の定めに従いその内容を審査し、適合と認めるときは交付額を確定し事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　前条第1項の規定により補助額の確定通知を受けた事業者は、確定を受けた補助額に係る大熊町民間賃貸住宅修繕等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び返還)

第14条　事業者が規則第16条の規定に基づく場合のほか次の各号のいずれかに該当するときは、町長は補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。この場合において、町長は、規則第17条に基づき既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　規則第18条第1項第1号に関する同項ただし書の別に定める期間は、交付の決定を受けた日から5年間とする

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。