(設置及び目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大熊インキュベーションセンター(以下「インキュベーションセンター」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めて、地域の新産業創出に寄与する起業家・企業を誘致・育成する環境を整備し、もって地域の振興を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(施設等)

第3条　インキュベーションセンターの中核施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　インキュベーションセンターにおいて行う事業は、次のとおりとする。

(休館日及び使用時間)

第5条　インキュベーションセンターの休館日及び使用できる時間は、町長が規則で定める。

(使用の許可)

第6条　第3条第1項各号の施設を使用しようとする者及び同条第2項各号の施設を占有利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、インキュベーションセンターを使用しようとする者が、次の各号に該当すると認めるときは、その使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、その使用を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用料)

第9条　町長は、使用者からインキュベーションセンターの使用に係る料金(以下「使用料」という。)を徴収するものとする。

(使用料の減免等)

第10条　町長は、次のいずれかに該当するとき、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(原状回復の義務)

第11条　インキュベーションセンターの使用者は、インキュベーションセンターの使用を終了したとき、又は第8条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の責任において当該施設を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　インキュベーションセンター及び附属設備を毀損し、又は滅失した者は、町長の指定した方法でその損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に、インキュベーションセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　町長は、前条の規定により指定管理者にインキュベーションセンターの管理を行わせる場合は、インキュベーションセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定の手続)

第15条　インキュベーションセンターの指定管理者の指定に関する手続等については、この条例及び大熊町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年大熊町条例第19号。以下「指定管理者条例」という。)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者が行うインキュベーションセンターの管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の取消し)

第17条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第244条の2第11項の規定に基づき、指定管理者条例第7条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(管理の基準)

第18条　指定管理者は、次に掲げる基準により、インキュベーションセンターの管理に関する業務を行わなければならない。

(個人情報の保護)

第19条　指定管理者は、指定管理者条例第13条の規定を遵守し、かつ、業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、インキュベーションセンターの管理に関し必要な事項は、町長が規則で定める。