2　町長は、貸付けを行う面積を、貸付けを受ける者と協議の上決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるときは、貸付けを行わない。

2　貸付を受けた者が貸付期間の延長を目的に再契約を書面にて申し出る場合は、町長と貸付けを受ける者が協議し、貸付期間満了後に原契約と同条件で再契約することができるものとする。

3　貸付期間満了までに、原則、貸付を受けたものは、当初事業用定期借地権設定契約締結時の状態に復するものとする。

2　事業者は、前項の規定による用途を変更しようとするときは、あらかじめ工場等用途変更承認申請書(様式第14号)を提出し、承認を受けなければならない。

3　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請について、工場等用途変更承認・不承認通知書（様式第15号）により、必要な条件を付して、事業者に通知するものとする。

2　前項の貸付け代金は、年度ごとに徴収する。

3　第1項の貸付け代金は、使用期間が1年に満たない端数があるときは、月割りをもって計算するものとし、1月に満たない端数があるときは、1月として計算する。

4　第1項の貸付け代金は、経済事情の変動その他の正当な理由により、町が改定の必要があると認めるときは、第5条で定める期間中であっても、理由を添えて改定することができるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、大熊町産業用地貸付(決定・不決定)通知書(様式第9号)又は大熊町産業用地条件付承認書(様式第26号)により、必要な条件を付して、貸付けを申請する者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請について、工場等立地計画(変更・中止・廃止)承認・不承認通知書(様式第11号)により、必要な条件等を付して、借受人に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、当該申請について、工場等増設承認・不承認通知書(様式第13号)により、必要な条件等を付して、借受人に通知するものとする。

2　借受人は、第5条に定める期間中、工場等を第三者に譲渡又は貸与する場合には、あらかじめ工場等(譲渡・貸与)承認申請書(様式第17号)を提出し、承認を受けなければならない。

3　町長は、前2項の申請を受理したときは、承認の判断のために必要な範囲で事情調査を行い、当該申請について、産業用地転貸承認・不承認通知書(様式第18号)又は工場等(譲渡・貸与)承認・不承認通知書(様式第19号)により、必要な条件等を付して、借受人に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により、あらかじめ継承届出を提出できないときは、継承する者は、変更が生じた日から30日以内に、継承届出を提出しなければならない。

3　町長は、前2項の届出を受理したときは、その工場等が継続して利用される場合に限り、その工場等を継承する者に対し、引き続き貸付けを行うことができる。この場合、町と工場等を継承する者との間で、従前と同一内容の町有財産事業用定期借地権設定契約が締結されたものとみなす。

2　前項の場合において、借受人は、それらによって生じた損害を町に賠償するとともに、自己の負担によりその土地を直ちに原状に回復し、返還しなければならない。ただし、町長が現状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　借受人は、工事が完了したときは、工事完了届出書(様式第22号)により、遅滞なく、届け出なければならない。

3　借受人は、前項の規定による届出の後、事業開始したときは、事業開始届出書(様式第23号)により、遅滞なく、届け出なければならない。

4　借受人は、前項の規定による届出の後、事業の休止または廃止しようとするときは、工場等事業(休止・廃止)届出書(様式第24号)により、遅滞なく、届け出なければならない。

2　町長は、第8条第2項の通知をしようとする場合又は町長が特に必要と認める場合には、第4条第1項第2号に該当する事由の有無について、管轄警察署長の意見を聴くことができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

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