○大熊町運動施設利用料助成事業実施要綱
令和3年6月1日
告示第31号
(目的)
第1条 この要綱は、新たに運動施設を利用した際の利用料の一部を助成することにより、健康状態や生活習慣について関心を持ち、運動習慣を獲得し生活習慣の改善につながることを目的とする。
(1) 運動施設 フィットネスクラブ、スポーツジムなど有酸素運動を継続的に行うことができる施設をいう。
(2) 健康診断 健康状態の評価をおこない、健康の維持や疾患の予防、早期発見に役立てるために行う検査のことをいう。
(3) 附帯設備 ウォーターサーバーやサウナなど利用施設で提供している運動設備以外のサービスのことをいう。
(4) 新規利用者 新たに運動施設の利用を開始する者をいう。
(5) 紹介者 既に運動施設を利用している者で、新たに運動施設の利用を開始する新規利用者へ、本事業を紹介する者をいう。
(助成対象者)
第3条 この要綱による助成を受けることができる者は、20歳以上(年度末年齢)の町内に住所を有する者で、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 医師から運動制限の指示を受けておらず、新たに運動施設を継続して3か月以上利用する新規利用者又は、新規利用者と同一年度に、継続して3か月以上運動施設を利用する紹介者
(3) 運動施設の利用を開始する年度内に健康診断を受けた者
(運動施設の利用申請期限)
第4条 運動施設利用開始の申請期限は各年度の12月末日までとする。
(助成金の額)
第5条 助成金の額は、運動施設の初回利用日から3か月間で生じた施設利用料のうちの9割(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、上限20,000円までとする。ただし、利用料のうち運動施設における附帯設備の利用料は助成の対象外とする。
2 助成は、同一年度において1回とする。
(助成の申請)
第6条 利用料の助成を受けようとする紹介者と新規利用者は、運動施設を3か月以上利用したのち、運動施設利用個人負担金助成申請書(様式第3号)に健康診断の結果の写し、領収書の原本等継続して3か月以上運動施設を利用し支払したことが証明できる書類、更に新規利用者のみ運動施設新規入会日の分かる書類の写しを添えて町長に提出するものとする。ただし、紹介者は紹介した新規利用者の助成申請決定後、申請を行うことができるものとする。
2 会員証や入会書などの運動施設新規入会日が分かる書類が運動施設から発行されていない場合、運動施設利用開始証明書(様式第4号)をもって運動施設の新規利用を証明することができるものとする。
(運動中の怪我やトラブルに対する措置)
第8条 運動施設利用に係る怪我やトラブルについては、利用者の責任とし、町は一切の責任を負わない。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年8月12日告示第40号)
この告示は、令和4年9月1日から施行する。