(趣旨)

第1条　町内において開設された老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく介護施設等の事業者(以下「事業者」という。)が、運営の効率化を図るために新技術や新システムを導入するに当たり、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付するものとする。

(補助対象及び補助額)

第2条　補助対象は前条に掲げる事業者とし、補助額は次の各号に掲げる導入費用の10分の10以内で、予算の範囲内とする。なお、他の事業により補助金の交付を受けている場合には、導入費用から控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をする。

(補助金の交付条件)

第5条　事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理すること。

(変更の承認申請)

第6条　変更承認を受けようとする場合は、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金の交付をした者に補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の請求及び支出)

第8条　補助金の支出は、補助金の交付決定後、補助金の交付決定を受けた事業者の請求により行うものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた事業者が、第2条の規定による機器の導入が完了したときは、その成果を記載した完了報告書(様式第7号)に、実績報告書(様式第8号)及び収支精算書(様式第9号)を添えて、当該事業完了の日後30日以内に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助を受けた事業者が補助金を他の用途に使用し、交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示もしくは命令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第12条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、事業者に対し、この要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。