○中核市障害者等相談支援事業実施要綱
令和2年12月25日
告示第49号
(趣旨)
第1条 この要綱は、東日本大震災と原発事故の影響により福島県内の中核市(いわき市、福島市及び郡山市をいう。)へ避難し、居住している障がい児・者に対する障害福祉サービス等が円滑に提供できる体制整備を図るため、中核市(いわき市・福島市・郡山市)障害者等相談支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、大熊町とする。
2 町長は、事業の全部又は一部について、適切に事業運営できると認める相談支援事業所(以下「事業者」という。)に事業の実施を委託することができる。
(業務内容)
第3条 事業者は、次に掲げる業務を実施するものとする。
(1) 避難先で必要な障害福祉サービスを円滑に提供する体制を促進するための支援に関する業務
(2) 避難先で新たに障害福祉サービス等が必要となった対象者への相談支援に関する業務
(3) 障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、関係機関との連絡調整の実施に関する業務
(4) 避難先から双葉郡への帰還に向けた課題等に対する支援及び帰還先との連携に関する業務
(5) この事業実施地域における避難者の状況及び支援に関する課題等の発信に関する業務
(職員の配置等)
第4条 事業者は、相談支援従事者が相談支援専門員の資格を有し、障がい児・者福祉施策に熟知している者を、兼任職員として1人配置するものとする。
2 事業者は、事業に当たる職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
3 事業者は、事業運営の際に事故が発生した場合は、町長等に対して速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
4 事業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
(遵守事項)
第5条 事業者は、利用者に対して適切な支援及び対応を提供できるよう、従業者の勤務の体制、職務環境、訪問手段等を定めなければならない。
2 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
3 事業者は、事業運営の際に事故が発生した場合は、町長等に対して速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
4 事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。