(趣旨)

第1条　東日本大震災後、大熊町では、廃炉作業を始めとする原子力災害の収束、長期にわたる避難指示、風評被害、担い手不足、人口減少など、解決が困難な課題が山積している。これらの解決に向けては、様々な分野の知恵を集め柔軟かつ斬新な発想のもとで、新たな挑戦を行っていく必要がある。このため、様々な分野の研究者・技術者、専門家、学生等が集い、大熊町が抱える課題及びその解決策に対する意見交換等を通して新しい技術や仕組みを創出し、その実証や実施をもって町の復興の加速化につなげることを支援するため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で大熊町知の集結に資する学びの場の形成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象)

第2条　法人及び団体等事業者が大熊町の復興の加速化を目的とした対象事業に係る調査・研究活動及び実証等を行い、町が当該事業者に予算の範囲内で補助を行う。

(補助の対象事業及び対象経費)

第3条　補助金は、次に定める事業を行う場合に交付する。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金交付の申請をしようとするもの(以下「申請者」という。)は、大熊町知の集結に資する学びの場の形成事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の審査及び交付決定)

第5条　町長は、補助金交付の申請があったときは、庁内に組織する大熊町知の集結に資する学びの場の形成事業補助金審査委員会において審査を行い、町の復旧・復興、町民の生活に大きく寄与し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金交付を決定する。

(委員)

第6条　この審査委員会は、次の各号に掲げる者のうち、町長が委嘱する3名以上の委員により構成する。

(会議)

第7条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の2分の1以上が出席し、協議によりこれを決しなければならない。

(審査結果の公表等)

第8条　審査委員会は非公表を原則とする。

(補助金交付の条件)

第9条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(変更の承認申請)

第10条　前条第1号及び第2号の規定により町長の承認を受けようとする申請者は、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第11条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、申請者に大熊町知の集結に資する学びの場の形成事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。

(補助金の交付請求及び支出)

第12条　補助金の支出は、補助金交付の決定後、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)の交付請求により行うものとする。

(経費の効率的使用等)

第13条　補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払を行う場合には、補助事業者の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。

(状況報告)

第14条　町長は、補助事業に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者の補助事業の遂行に立ち会い、実施状況を確認することができる。

(実績報告)

第15条　補助決定者が当該事業を完了したときは、その成果を記載した実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて当該事業完了の日(第9条第2号の規定により町長の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)後15日以内に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助決定者が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関して交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(書類の提出)

第18条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、補助決定者に対し、この要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

(他の交付金規則等との関係)

第19条　補助金交付に関する手続は、当該補助金の公益性及び補助決定者の事業の利便性を考慮し、専らこの要綱により行うものとし、ほかの交付金規則等の規定は適用しない。

(会計帳簿等の整備等)

第20条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿、その他の書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。