(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する地域支援事業として、介護予防のための活動(以下「介護予防活動」という。)を行う地域の団体を育成及び支援するため、大熊町地域介護予防活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象団体)

第2条　補助事業者は、介護予防活動を実施する団体で、次の各号に掲げる活動を行っているものとする。ただし、営利活動を行う団体、政治又は宗教活動を行う団体は対象としない。

(補助対象事業の要件及び期間)

第3条　補助の対象となる介護予防活動は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等は、地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の要否及び交付額を決定し、地域介護予防活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)が、活動の内容を変更しようとするときは、速やかに書面をもって町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(概算払)

第8条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助団体の請求により補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域介護予防活動支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助団体が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金(概算払)請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の精算等)

第12条　補助団体は、第9条に規定する実績報告について、既交付額と第5条の規定により算定した額に差額が生じたときは、当該差額を精算しなければならない。

(帳簿の備付け)

第13条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。