(設置)

第1条　教育の帰町元年(2022年)を目指し、当町の大川原地区における幼保小中一貫の教育施設開園・開校に向けた準備及び既存の文教施設の活用の仕方等について検討するため、大熊町未来教育検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について検討及び協議を行い、その結果を大熊町教育委員会に報告するものとする。

(委員)

第3条　委員会は、委員10人以上をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、委員として委嘱した日から委員を解く日までとする。

(会議)

第5条　委員会は、教育長が主宰し、進行役を務める。

(作業部会)

第6条　委員会の中に、第2条の規定内容に基づく検討事項ごとの作業部会を設け、適宜開催し、検討する。

(守秘義務)

第7条　委員又は作業部会の部会員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(謝礼等)

第8条　謝礼の額及び旅費については、大熊町謝礼金の支払基準(令和2年大熊町訓令第22号)の例による。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、教育総務課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が委員会に諮って定める。