(設置)

第1条　教育の帰町元年(2022年)を目指し、当町の大川原地区における幼保小中一貫の教育施設開園・開校に向けた準備、及び既存の文教施設の活用の仕方等について検討するため、大熊町未来教育検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　委員会は、次に掲載する事項について検討及び協議を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(委員)

第3条　委員会は、委員10名以上をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、委員として委嘱した日から委員を解く日までとする。

(会議)

第5条　委員会は、教育長が主宰し、進行役を務める。

(作業部会)

第6条　委員会の中に、第2条の規定内容に基づく検討事項ごとの作業部会を位置づけ、適宜開催し、検討する。

(守秘義務)

第7条　委員会の委員又は作業部会の部会員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(謝礼等)

第8条　謝礼の額および旅費については、大熊町謝礼金の支払基準(令和2年訓令第22号)の例による。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、教育総務課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が委員会に諮って定める。