○東日本大震災に係る大熊町国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱
平成31年4月10日
告示第20号
東日本大震災に係る大熊町国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱(平成30年大熊町告示第17号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「法」という。)第67条から第71条までの規定に基づく、国民健康保険一部負担金、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費及び特別療養費(以下「一部負担金等」という。)の免除について、必要な事項を定めるものとする。
(免除対象者)
第2条 一部負担金等の免除の対象者(以下「免除対象者」という。)は、平成23年3月11日に法第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有し、次のいずれかに該当する国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)とする。
(1) 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者
(2) 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な疾病を負った者
(3) 主たる生計維持者の行方が不明である者
(4) 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した者
(5) 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない者
(6) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示(以下「避難指示」という。)の対象地域であるため避難又は退避を行っている者
(7) 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示(以下「区域指示」という。)の対象地域となっている者
(8) 原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点(以下「特定避難勧奨地点」という。)に居住していたため、避難を行っている者
(9) 前各号に掲げる者に準ずる者として町長が認めた者
(4) 前各号の規定にかかわらず、入院時食事療養費、入院時生活療養費及び療養費(柔道整復師・あん摩・マッサージ・指圧師・はり師・きゅう師の施術費、治療用用具)については、免除期間を平成24年2月29日までとする。
(5) 第3号の規定にかかわらず、平成26年3月31日までに指定を解除された緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点の免除対象者であって、かつ、世帯に属する被保険者について平成25年の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯については、平成26年9月30日までとする。
(6) 前号に該当した者であって、世帯に属する被保険者に係る平成26年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下の世帯については、平成27年8月1日から平成28年7月31日までとする。
(7) 第3号の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に指定を解除された緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点及び避難指示解除準備区域の免除対象者であって、かつ、世帯に属する被保険者について平成26年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯については、平成27年9月30日までとする。
(9) 第3号の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に指定を解除された緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点及び避難指示解除準備区域の免除対象者であって、かつ、世帯に属する被保険者について平成27年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯については、平成28年9月30日までとする。
(11) 第3号の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成29年4月1日までの間に指定を解除された緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の免除対象者であって、かつ、世帯に属する被保険者について平成28年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯については、平成29年9月30日までとする。
(14) 第3号の規定にかかわらず、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に指定を解除された緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の免除対象者であって、かつ、世帯に属する被保険者について令和元年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯については、令和2年9月30日までとする。
(申請書)
第4条 免除を受けようとする世帯主(世帯主の行方が不明な場合は、同一世帯の被保険者。以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) り災証明書、被災証明書
(2) 死亡診断書、死体検案書、医師の診断書、医師による証明書等
(3) 警察等への行方不明に係る届出等
(4) 廃業届、異動届の写し等
(5) 離職証明書、解雇通知、収入状況等申告書等
(6) その他申請理由を証明する資料(被災の状況又は収入が減少したことの分かる資料等)
2 前項の規定にかかわらず、被災事実の把握がなされ明らかに免除の要件を満たすと町長が認める者については、申請書の提出を省略することができる。
(審査)
第5条 町長は、申請書を受理したときは、その内容が免除の要件に該当するかどうかを審査し、必要があれば申請者又はその関係者から状況等を聴取することができる。
2 前項の審査において、事実確認が困難なとき又は申請者の協力が得られないときは、申請を却下することができる。
2 証明書の交付を受けた免除対象者は、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、証明書を被保険者証に添えて、当該保険医療機関等に提示しなければならない。
3 町長は、第1項の規定にかかわらず、平成24年9月30日まで証明書の交付を省略することができる。
(免除の取消し)
第8条 町長は、一部負担金等の免除を受けた世帯の被保険者が、次のいずれかに該当するときは、免除を取り消すものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正な行為により、一部負担金等の免除を受けたとき。
(2) 一部負担金等の納入を不正に免れようとする行為があったと認められるとき。
3 前項の場合において、免除対象者が保険医療機関等で療養の給付を受けているときは、町長は、直ちに免除を取り消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該免除対象者がその取消しの前日までの間に免除によりその支払を免れた額を徴収するものとする。
4 第1項の規定により免除の取消しを受けた免除対象者は、既に発行された証明書を速やかに町長に返還しなければならない。
(支払猶予の取扱い)
第9条 平成23年6月30日までの間、保険医療機関等の窓口において一部負担金等の支払猶予を受けて受診した免除対象者の費用の支払については、証明書を提示して受診した者と同様の取扱いとするものとする。
(一部負担金等の還付)
第10条 免除対象者が、免除期間中に保険医療機関等において一部負担金等を支払っている場合は、国民健康保険療養費支給申請書(以下「療養費支給申請書」という。)に、支払った一部負担金等に係る領収書又は既に支払った一部負担金等の額を確認できる書類を添付し、町長に申請することによりその還付を受けることができる。
(還付の決定通知)
第11条 町長は、前条の療養費支給申請書を確認しその支払を決定したときは、免除申請者に対して、国民健康保険支給決定通知書により通知し、不支給の決定をしたときは、国民健康保険不支給決定通知書により通知するものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和2年5月11日告示第26号)
この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の東日本大震災に係る大熊町国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱の規定は令和2年3月1日から適用する。
附則(令和3年3月24日告示第16号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災に係る大熊町国民健康保険一部負担金等の免除に関する要綱の規定は令和3年3月1日から適用する。
附則(令和4年3月1日告示第11号)
この告示は、公布の日から施行する。
