(趣旨)

第1条　町は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故により避難先住宅等に入居する者又は新規転入者が、町内の自宅等へ移転した場合に要した費用に対し、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で大熊町ふるさと帰還・移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱において、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が行う次の各号に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　町が交付する補助金の額は、別表に定める額とする。

(応急仮設住宅等の退去等の確認)

第6条　補助金交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)のうち、応急仮設住宅等から移転する者は、仮設住宅等使用終了届等を町長又は当該応急仮設住宅を供与している自治体に提出し、退去の確認を行わなければならない。

(補助金交付の申請)

第7条　規則第4条の規定に基づき、申請者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金交付の可否及び交付金額を決定し、大熊町ふるさと帰還・移住支援事業補助金交付決定(不決定)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。