2　教育委員会は前項の規定による指定をするに当たっては、あらかじめ、指定しようとする文化財の所有者又は権限に基づく所有者(以下「所有者等」という。)若しくは保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得なければならない。

3　教育委員会は、前項中無形の文化財の保持者又は保持団体の同意を得る場合あらかじめ文化財保護審議会委員の意見を聞いて保持者又は保持団体の認定をし、通知しなければならない。当該重要な無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をするに当たっては、あらかじめ文化財保護審議会委員の意見を聞くものとする。

5　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該文化財の所有者等又は保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

6　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定文化財の所有者等又は保持者、保持団体に、指定書又は認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障その他の理由で保持者として適当でなくなったと認められる場合保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前3項の規定による解除には、前条第4項から第6項の規定を準用する。

5　前項で準用する前条第5項の規定による町指定文化財の指定の解除の通知を受けたときは、所有者等又は保持者は速やかに町指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　町指定有形文化財及び町指定民俗文化財並びに町指定史跡、名勝、天然記念物の所有者等は、特別の事情があるときは、専ら自己に代り、当該文化財の管理の責に任ずる者(以下「管理者」という。)を選定することができる。

3　前項の規定により管理者を選定したときは、所有者等は速やかにその旨を教育委員会に届出なければならない。管理者を解任したときも同様とする。

4　管理者には第1項の規定を準用する。

2　町指定有形文化財又は町指定民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときは、一時的な所在の場所の変更の場合を除き、所有者等又は管理者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出て承認を受けなければならない。

3　町指定有形文化財又は町指定民俗文化財若しくは町指定史跡、名勝、天然記念物に関しその現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは所有者等又は管理者は、その旨を教育委員会に届け出て承認を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2　前項により補助金を交付する場合において教育委員会は、その補助の条件として当該措置に関し、必要な事項を示し、又は指導監督することができる。

2　教育委員会は、町指定有形文化財及び町指定民俗文化財の所有者等に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため当該文化財を出品することを勧告することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により町指定有形文化財又は町指定民俗文化財が出品されるときは、その職員のうちから当該文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。