○特色ある学校づくり補助金交付要綱
平成29年5月22日
教育委員会告示第14号
(趣旨)
第1条 町は、大熊町の復興、再生、創生に取り組もうとする次世代の人材育成を図るため、この要綱の定めるところにより、大熊町立学校(以下「学校」という。)に対し予算の範囲内で特色ある学校づくり補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。
(補助の対象)
第2条 町長は、学校に対する補助金を次の各号に定める事業を行う場合に交付する。
(1) 修学旅行及び校外活動に関する事業
(2) 個別最適化された学びや未来デザインの時間等に関する事業
(3) グローバル人材育成に関する事業
(4) ICT活動に関する事業
(5) 他校との交流活動に関する事業
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事業
(補助金交付の申請)
第3条 補助金の交付を受けようとする学校(以下「申請者」という。)は、特色ある学校づくり補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業に係る収支予算書(様式第2号)
(2) 事業に係る事業計画書(様式第3号)
(補助金交付の決定)
第4条 町長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金交付の決定をする。
(補助金の交付条件)
第5条 町長は、補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合においては、速やかに町長の承認を受けること。
(2) 事業を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに町長の承認を受けること。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(4) 事業の完了により、相当の過剰金が生ずると認められる場合においては、当該補助金の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に返還すること。
(5) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。
(交付決定の通知)
第7条 町長は、補助金交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、申請者に特色ある学校づくり補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知する。
(補助金の交付請求及び支出)
第8条 補助金の支出は、事業の完了した後、補助金交付の決定通知を受けた学校(以下「補助決定者」という。)の交付請求により行うものとする。
2 補助決定者が補助金の交付請求をしようとするときは、特色ある学校づくり補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(1) 事業実績報告書(様式第10号)
(2) 収支精算書(様式第11号)
(補助金交付決定の取消し)
第10条 町長は、補助金の交付を受けた補助決定者が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関して交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(補助金の返還)
第11条 町長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。
(書類の提出)
第12条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、補助決定者にこの要綱に定める書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月12日教育委員会告示第8号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年7月28日教育委員会告示第17号)
この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。