(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(以下「震災」という。)の被災者に対する児童生徒就学援助費(以下「就学援助費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、震災により被災し(原子力発電所の事故による「警戒区域」の住民であって、大熊町の判断により避難した者を含む。)、経済的理由により就学が困難となった児童及び生徒の保護者とする。

(支給対象経費)

第3条　支給対象経費範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(援助費等)

第4条　前条各号に掲げる経費の内容及び援助費は、別表に定めるとおりとする。ただし他の市町村等より援助費等の支給を受けている場合は、支給しないものとする。

(申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする保護者は、東日本大震災等により被災した児童生徒に対する就学援助費申請書(第1号様式)を、教育委員会に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査して、支給の可否を決定する。

(支給期間)

第7条　就学援助費の支給期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。