(目的)

第1条　この条例は、大熊町在住の生徒又は大熊町出身の学生で、有能な者であるにもかかわらず経済的理由により修学のために奨学資金が必要と認められるものに対し奨学資金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的とする。

(貸与を受け得る者の資格)

第2条　奨学資金は、次の各号に掲げる要件を備える者に対して申請に基づき貸与する。

(奨学資金の額)

第3条　奨学資金の額は、高等学校等に在学している者に対しては月額35,000円以内、大学等に在学している者に対しては月額70,000円以内とし、家庭の事情等を参酌して決定することができる。

(貸与の期間)

第4条　奨学資金を貸与する期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の在学する学校の正規の修業期間とする。

(連帯保証人)

第5条　奨学生になろうとする者は、大熊町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

(奨学生の決定)

第6条　奨学生は、教育委員会が町長に合議の上決定し、本人に通知する。

(奨学資金の交付)

第7条　奨学資金は、年4回、5月、8月、11月及び2月に本人に交付する。ただし、特別の事情があるときは、数箇月分を併せて交付することができる。

(奨学資金の休止)

第8条　教育委員会は、奨学生が休学したときは、その期間、奨学資金の貸与を休止する。

(奨学資金交付の停止又は廃止)

第9条　教育委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨学資金の交付を停止し、又は廃止する。

(奨学資金の返還)

第10条　奨学生は、卒業の月の6箇月後から貸与を受けた月数の2.5倍の期間内に貸与を受けた奨学金の金額を月賦又は半年賦で返還しなければならない。ただし、事情によりその全部又は一部を一時に返還することができる。

(借用証書)

第11条　奨学生が卒業し、又は前条第2項各号のいずれかに該当したときは、連帯保証人と連署の上、教育委員会規則に定めるところにより借用証書を教育長に提出しなければならない。

(返還猶予)

第12条　教育委員会は、奨学生であった者が更に上級学校に進学したときは、その在学期間中奨学資金の返還を猶予する。

(返還免除)

第13条　教育委員会は、奨学生又は奨学生であった者が死亡したとき又は重度障害となったときは、願出によりその全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞利息)

第14条　教育委員会は、奨学生であった者が正当な理由がなく奨学資金の償還を遅延したときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に年10パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。

(重複受給)

第15条　教育委員会が認めた場合に限り、他の奨学資金制度との重複受給を認める。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。