(目的)

第1条　この条例は、大熊町在住の生徒又は大熊町出身の学生で、有能な者であるにもかかわらず経済的理由により修学困難と認められる者に対し奨学資金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的とする。

(貸与を受け得る者の資格)

第2条　奨学資金は、次の各号に掲げる要件を備える者に対して申請に基づき貸与する。

(奨学資金の額)

第3条　奨学資金の額は、高等学校又は高等専門学校に在学している者に対しては月額30,000円以内、専修学校(専門課程)又は大学(国立高等専門学校も含む。)及び大学院に在学している者に対しては月額70,000円以内とし、家庭の事情等を参酌して決定することができる。

(貸与の期間)

第4条　奨学資金を貸与する期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の在学する者の正規の修業期間とする。

(連帯保証人)

第5条　奨学生になろうとする者は、教育委員会が定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

(奨学生の決定)

第6条　奨学生は教育委員会が町長に合議のうえ決定し、在学学校長を経て本人に通知する。

(奨学資金の交付)

第7条　奨学資金は、毎月在学学校長を経て本人に交付する。ただし、特別の事情があるときは数か月分をあわせて交付することができる。

(奨学資金の休止)

第8条　奨学生が休学したときは、その期間奨学資金の貸与を休止する。

(奨学資金の停止又は廃止)

第9条　奨学生が次の各号の一に該当すると認められるときは、奨学資金を停止又は廃止する。

(奨学資金の返還)

第10条　奨学生は、卒業の月の6か月後から10年以内に貸与を受けた奨学金の金額を半年賦で返還しなければならない。ただし、事情によりその全部又は一部を一時に返還することができる。

(借用証書)

第11条　奨学生が卒業し、又は前条第2項各号の一に該当したときは、連帯保証人と連署のうえ、規則に定めるところにより借用証書を提出しなければならない。

(返還猶予)

第12条　奨学生であった者が更に上級学校で奨学生となったときは、その在学期間奨学資金の返還を猶予する。

(返還免除)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、願出によりその全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞利息)

第14条　奨学生であった者が、正当な理由がなく奨学資金の償還を遅延したときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に年10パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。

(その他)

第15条　この条例に定めるもののほかこの条例に関し必要な事項は規則で定める。