(趣旨)

第1条　町は、地元産米の学校給食への利用促進及び地元産米利用に伴う保護者の経済的負担の軽減を図るため、大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、大熊町学校給食地元産米利用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象基準額)

第2条　補助対象基準額は、学校給食に利用した地元産米1キログラムの価格から250.0円(平成10年度学校給食用政府米価格から国助成率30.0パーセントを差し引いた額を参考に町長が定めた額をいう。)を差し引いた額とする。

(補助対象者及び補助金額)

第3条　補助対象者は、大熊町立の幼稚園、小学校及び中学校の幼児、児童及び生徒の保護者等が所属する団体とする。

(補助金交付の申請)

第4条　規則第4条の申請は、大熊町学校給食地元産米利用事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は、別に町長が定める日とする。

(変更承認の申請)

第5条　事業計画の変更について承認を受けようとする者は、大熊町学校給食地元産米利用事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めるときは、概算払の方法により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第7条　規則第13条の規定による補助金の交付を受けた者は、大熊町学校給食地元産米利用事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて速やかに、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の請求)

第8条　補助金交付の決定通知を受けた者が補助事業を完了したときは、前条の実績報告書の提出と併せて大熊町学校給食地元産米利用事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払された場合は、この限りでない。

(会計帳簿等の整備)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿及びその他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しておかなければならない。