(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町立義務教育学校管理規則(昭和54年大熊町教育委員会規則第2号)第33条の2の規定に基づき、大熊町立義務教育学校に学校評議員(以下「評議員」という。)を設置する場合に必要な事項を定めるものとする。

(設置及び廃止)

第2条　校長は、評議員を設置する場合は、学校評議員の設置(廃止)について(様式第1号)により大熊町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出るものとする。また、既に設置している評議員を廃止する場合も同様とする。

(役割)

第3条　評議員は、校長の行う学校運営に関して、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べるものとする。

(定数及び委嘱)

第4条　評議員の数は、各学校の実情に応じて2人から5人までとする。

(任期)

第5条　評議員の任期は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、補充の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条　校長は、必要に応じて自らが主宰して評議員の会議を開催することができる。この場合において、補助員として当該学校の職員を参加させることができる。

(守秘義務)

第7条　評議員は、立場上知り得た秘密を漏らしてはならない。その立場を退いた後も同様とする。

(報償)

第8条　評議員には、年間20,000円の報償費を支給する。

(広報)

第9条　校長は、保護者や地域住民に対して評議員の活動状況を知らせ、理解が得られるよう広報に努める。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。