(目的)

第1条　この規則は、外国青年招致事業により、大熊町(以下「町」という。)において、英語指導助手(外国人英語講師)による語学指導又は国際交流員による国際交流活動を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。

(外国青年の職務)

第2条　英語指導助手(外国人英語講師)は、大熊町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は学校において、教育長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(勤務期間)

第3条　外国青年の勤務期間は、6箇月以上3箇年以下とする。ただし、特別な事情により教育委員会が必要と認めた場合は、更新することができる。

(退職)

第4条　外国青年が前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに教育委員会に申し出なければならない。

(解雇)

第5条　町は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年を解雇することができる。

(給料及びその計算)

第6条　外国青年の給料は、月額40万円(所得税、住民税及び社会保険料を含む。)とする。この場合において、所得税又は住民税を控除した後の給料の額が30万円を下回ることとなるときは、その額が30万円を下回らないよう給料月額に所要の調整を加えるものとする。ただし、年齢35歳未満の者の給料については、別表に定める額を支給する。

(給料の減額)

第7条　外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第5項の規定により計算した1時間当たりの額を同条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

(住居手当)

第8条　外国青年が自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受ける場合は、家賃実費及び借り受ける際に必要な初期費用を支給する。

(旅費)

第9条　外国青年が職務を行うために旅行したときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

(勤務時間)

第10条　外国青年の勤務時間は、休憩時間を除き、1日について7時間45分、1週間について38時間45分とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(有給休暇)

第12条　外国青年は所属長の承認を得て、第3条に定める勤務期間中分割又は連続した20日間の有給休暇を取得することができる。この有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。

(特別休暇)

第13条　外国青年は、次の各号に定める期間の特別休暇を取得することができる。

(女性の特別休暇)

第14条　女性である外国青年は、次の各号に定める特別休暇を取得することができる。

(休職)

第15条　前条第1項第1号及び第2号に規定する場合を除くほか、外国青年が病気(第17条第1項の疾病を除く。)、負傷その他のやむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は、当該外国青年の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第16条　外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該外国青年を休職させることができる。

(勤務禁止)

第17条　外国青年が、次の各号に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国青年を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第18条　第12条第1項及び第13条第1項の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出て、承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て、承認を得なければならない。

(服務命令に従う義務)

第19条　外国青年は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第20条　外国青年は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条　外国青年は、外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条　外国青年は、職務を遂行するに当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後もまた同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条　外国青年は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条　外国青年は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第25条　外国青年は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第26条　町は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年に対し停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第27条　町は、外国青年が職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第28条　町は、損害保険契約の締結により、外国青年が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。