○大熊町教育委員会の共催・後援等の承認要項
平成19年4月23日
教育委員会要項第1号
(目的)
第1条 この要項は、大熊町教育委員会が、他の公共機関及び各種団体等の主催する事業を共催又は後援をする場合の基準を定めることを目的とする。
(事業の区分)
第2条 大熊町教育委員会が各種事業に関与する場合の事業の区分は次のとおりとする。
(1) 大熊町教育委員会が主体的に計画し、実施するもの。
(2) 共催
大熊町教育委員会共催負担金を支出事業のほか、これに準ずるもので、大熊町教育委員会が他と共同で管理運営等を行なう必要があると認める事業。
(3) 後援
各種団体等の主催する教育、スポーツ、文化、生涯学習に関する事業で、大熊町教育委員会が補助金を交付する事業及び次条に定める承認基準に適合すると認められる事業又はこれに準ずるもので大熊町教育委員会教育長が必要と認める事業。
(承認基準)
第3条 事業を実施することによって、本町の教育、スポーツ、文化の向上、生涯学習の推進に寄与することが大であること。
(1) 主催者は国・地方公共団体等の公共的団体及び大熊町教育委員会に関連する団体等であること。
(2) 各種団体にあっては、次の1)～5)に掲げる実態を有するものであること。
1) 規約等会則を有すること。
2) 代表者及び所在地が明らかであること。
3) 会計経理が明確であること。
4) 会員名簿を有すること。
5) 一定の活動実績又はその見込みがあること。
(3) 当該事業の参加対象が限られた者のみではないこと。
ただし、内容が特に優れ、本町の教育、スポーツ、文化の向上、生涯学習の推進に寄与するところが著しいと認められる事業についてはこの限りではない。
(4) 事業開催の場所(会場)は保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること。
(1) もっぱら営利を目的とするもの。
(2) 特定政党の政治活動に関するもの。
(3) 特定の宗教活動に関するもの。
(4) 公共の福祉に反するもの。
(5) その他法令・規則等に違反するもの。
(申請、承認の事務)
第4条 事業を主催する機関・団体等が、大熊町教育委員会の共催、後援の承認を受けようとする場合は、開催期日の1ヶ月前までに大熊町教育委員会教育長に対し、次に掲げる事項を記載した申請書を提出するものとする。ただし、大熊町文化振興基金助成事業として承認された事業についてはこの限りではない。
(1) 事業の名称
(2) 目的又は趣旨
(3) 主催者名
(4) 開催期日
(5) 開催場所(会場)
(6) 参加対象者及び人員
(7) 内容及び開催方法
(8) 大熊町教育委員会以外の共催者、後援者等の名称
2 当該申請書には、必要に応じ、主催者の経歴、役職員名簿、会員名簿、団体の規約、開催要項案、事業予算書、従来の実績又は経過、前年度の資料等を添付するものとする。
3 大熊町教育委員会は、前条の承認基準に基づいて申請内容を審査し、申請者に承認の諾否を通知するものとする。
4 承認通知には、次の条件を付記する。
(1) 使用名義は、「大熊町教育委員会」とし、共催又は後援である旨を開催要項等に明記すること。
(2) 事業開催にあたり申請内容を承認を得ないで変更しないこと。違反が認められた場合は、承認を取り消すことがある。
(3) 申請書に記載した事項に変更をせざるを得ない事由が生じたときは、速やかに届け出て、あらためて承認を得ること。
(4) 使用した名義の印刷物等については、使用前に教育委員会へ1部提出すること。
附則
(施行期日)
1 この要項は、平成19年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要項の施行日の前日までに共催・後援等の承認要項に基づき共催・後援等の承認を受けている事業については、なお従前の例による。
附則(令和4年7月28日教育委員会訓令第16号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
