(目的)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項も規定に基づき、大熊町の教育に資するため、大熊町総合教育会議(以下「総合教育会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　総合教育会議は、法第1条の4第1項の規定により、次に揚げる協議及び事務の調整等を行う。

(組織)

第3条　総合教育会議は、町長及び教育委員会をもって構成する。

(招集)

第4条　総合教育会議は、町長が招集し、総合教育会議の議長となる。

(意見の聴取)

第5条　総合教育会議は、前条の協議等を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議等に関する意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条　総合教育会議は公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(議事録の作成及び公表)

第7条　総合教育会議は、会議の終了後議事録を作成し、これを求めに応じて公表することができる。

(調整結果の尊重)

第8条　総合教育会議において、事務の調整を行った事項については、町長と教育委員会は、ともにその結果を尊重しなければならない。

(庶務)

第9条　総合教育会議の庶務は、総務課において処理する。ただし、総合教育会議の開催並びに大綱の策定等に関する事務を教育委員会に委任又は補助執行させる場合は、この限りでない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。