(目的)

第1条　この要綱は、町内に住所を有し、自己所有住宅に居住する者で、消防法(昭和23年法律第186号以下「法」という。)第9条の2の規定に基づく住宅用火災警報器を設置した経費に対し、購入費用の全部又は、一部を助成することにより、火災の早期発見と大切な命や財産を火災から守るため、設置の助成を図ることを目的とする。

(交付基準)

第2条　前条の目的を達成のため、次の各号に掲げる基準により、事業を実施したものに対し、助成金を交付する

(助成金の交付手続き)

第3条　前条の規定による助成金の交付をうけようとするときは、事業完了したときには、大熊町住宅用火災警報器設置事業報告(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第4条　前条の規定に基づき、事業報告書の提出があった場合は、申請内容を審査し速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。