(趣旨)

第1条　この要綱は、町民との協働による安全で安心なまちづくりの推進のため、災害時の本町における高齢者、障がい者等に対する避難支援を、地域住民の協力により迅速かつに的確に行うことを目的とする災害時要援護者避難支援制度(以下「制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録の手続)

第3条　次条に規定する登録を希望する要援護者本人又は同居の親族は、大熊町災害時要援護者避難支援制度登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、支援を受けるために必要な個人情報を記載して、町長に提出するものとする。この場合において、要援護者本人又は同居の親族は、近隣協力者の記載に当たっては、あらかじめその者の同意を得なければならない。

(登録台帳の作成)

第4条　町長は、前条第3項の確認を終えた要援護者に係る申請書に基づき、大熊町災害時要援護者登録台帳(第2号様式。以下「登録者台帳」という。)を作成し、要援護者の登録を行うものとする。近隣協力者の記載がない要援護者であっても、やむを得ないと認められるときは、同様とする。

(個人情報の提供)

第5条　町長は、地域支援者等(近隣協力者を除く。以下この条及び第7条から第9条までに同じ。)に要援護者に係る個人情報のうち、支援に必要な情報を記載した大熊町災害時要援護者登録者一覧表(第3号様式。以下「登録者一覧表」という。)を提供するものとする。

(地域支援者等による支援)

第6条　地域支援者等は、次に掲げる支援を行うものとする。

(登録者一覧表の取扱)

第7条　町長は、地域支援者等に対し、次に掲げる事項を遵守する旨を、確認するものとする。

(登録情報の変更)

第8条　要援護者は、申請書に記載した内容に変更が生じたときは、直接又は民生委員等の福祉関係者を通じ、町長に届け出るものとする。

(登録者一覧表の返還)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、既に受領している登録者一覧表を町長に返還するものとする。

(制度の周知)

第10条　町長は、町の広報誌等を通じて、制度の周知を図るものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。