2　前項各号のほか、事業採択後5年を経過した時点で着工済みの事業についても、進捗状況、地元情勢等により事業が順調に進んでいるかどうかを確認し、再評価実施の必要性を判断するものとする。

3　新規事業については、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　第1項、第2項及び第3項の規定のほか、国庫補助事業にあっては、当該事業を所管する省庁から本要綱の定めと異なる対象事業要件が通知された場合は、通知された要件に該当する事業も再評価の対象とする。

5　第1項、第2項及び第3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、再評価の対象としない。

2　新規事業の評価の事業は、当該事業に係る予算計上を行おうとする年度の前年度とする。ただし、いわゆる箱物事業にあっては、当該事業に係る事業費を予算計上しようとする年度の前年度までのいずれかの適切な年度において評価を1回行うことを原則とする。

3　第1項及び第2項の規定のほか、国庫補助事業にあっては、当該事業を所管する省庁から本要綱の定めと異なる評価の時期が通知された場合は、通知された時期にも評価を行うことを原則とする。

4　第1項、第2項及び第3項に基づき再評価を実施するにあたっては、予算編成との関連に留意するものとする。

2　第7条に定める大熊町公共事業評価委員会は、前項の対応方針(案)について審議を行い、意見の具申を行う。

3　町長は、大熊町公共事業評価委員会から具申のあった意見を尊重して再評価を行い、対応方針を決定する。

4　第3項により決定した対応方針は、再評価結果とともに公表する。

2　評価委員会は、町が提出した対象事業に係る対応方針(案)について審議を行い、町長に意見の具申を行うものとする。

3　他の審議会等において同等の機能が担保される場合には、評価委員会に代えて当該審議会等において審議を行うことができるものとする。

4　評価委員会の組織、運営に関する事項は、別に定める。

2　検討会の組織、運営に関する事項は、企画調整課長が別に定める。