(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅建替事業(以下「建替事業」という。)の円滑かつ早期実施を図るため、建替事業の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施行の要件)

第2条　建替事業は、次に掲げる要件に該当する場合に施行するものとする。

(計画の策定)

第3条　建替事業の計画は、土地の効率的利用、町営住宅の老朽、不良度その他の居住条件とともに、建替事業のもたらす効果を考慮し、かつ、関係機関と協議の上、町営住宅建替事業実施計画書により、次に掲げる事項を定めるものとする。

(説明会の開催)

第4条　建替事業の施行に際しては、当該建替対象住宅の明渡しをする者(以下「対象入居者」という。)に建替事業の施行に関する説明会を開催するものとする。

(仮住居の提供等)

第5条　建替事業の施行に伴い建替対象住宅を除却するときは、対象入居者に仮住居として他の町営住宅の提供、又は他の住宅を斡旋するものとする。

(建替住宅への入居)

第6条　対象入居者が建替住宅への入居の希望を申し出た時は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条の8の規定により、入居の承認をするものとする。

(仮移転及び建替住宅への入居などの手続き)

第7条　対象入居者で仮住居の提供、又は建替住宅への入居を希望する者は、町長に町営住宅優先選考入居申込書(第3号様式)を提出しなければならない。

(仮住居及び建替住宅の家賃等)

第8条　対象入居者が、仮住居として提供された他の町営住宅及び建替住宅へ入居するときの家賃は、法第12条第1項の規定に基づき決定した家賃(以下「正規家賃」という。)とする。ただし、仮住居として提供された期間内の当該住宅の家賃及び建替住宅の家賃については、減額家賃とする。

(割増賃料)

第9条　割増賃料は、前条第1項ただし書の規定により算出された減額家賃をもって算定する。

(移転料の支給)

第10条　対象入居者が、建替対象住宅の明渡しをしたとき、又は建替住宅に入居したときは対象入居者の請求に基づき、公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じて算出した範囲内で移転料を支払う。

(協力費の支給)

第11条　対象入居者が建替対象住宅を明渡ししたときは、対象入居者の請求に基づき移転協力費として予算の範囲内で支給する。

(移転料及び協力費の支払手続)

第12条　対象入居者が、移転を完了したときは、町長に町営住宅建替事業移転料・協力金請求書(第1号様式)を提出するものとする。

(修繕義務の一部免除)

第13条　対象入居者が、建替対象住宅を明渡した時は、退居時における入居者の修繕義務を免除する。ただし、防犯上等において必要と認められるときは、当該入居者に対して一般の入居者の修繕義務の範囲内において、町長は必要な措置を命ずることができる。

(世帯分離)

第14条　町長は、対象入居者が次の各号に該当する多家族世帯を構成しており、建替住居又は他の町営住宅に入居する場合において、その者が希望するときは、その世帯を異にする者を分離して入居させることができる。ただし、法第21条の3の規定に基づき明渡しをしたものについては、この限りではない。

(世帯分離の手続き)

第15条　前条に定める世帯を異にする者が、入居の申込をしようとするときは、世帯分離申請書(第2号様式)及び町営住宅優先選考入居申込書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(覚書の交換)

第16条　建替事業の施行に伴う移転に関し、対象入居者と合意に達したときは、次に掲げる事項について覚書を交換するものとする。

(町営住宅以外の町費住宅への準用)

第17条　この要綱の規定は、法によらないで町が建設し、町民に賃貸するための住宅について準用する。

(細則への委任)

第18条　この要綱の実施に関して必要な事項は、細則で定める。