(目的)

第1条　この要綱は、建築主の協力を求め、建築物敷地の後退用地の機能保全等に必要な基準を設定し、秩序ある建築行為を促進し、良好な居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(後退用地についての協議)

第3条　町長は、みなし道路に接する敷地及びすみ切り部分を有する敷地に建築物を建築しようとする建築主と確認申請書提出前に、また、次条に定める門、塀等の設置届があったときは、当該建築主と後退用地の譲与、売渡し等の帰属及び利用管理について協議し、その後退用地の機能保全について協力を求めるものとする。この場合において、既存の建築物等の増改築及び門、塀等を改修するときも同様とする。

(門、塀等の設置届)

第4条　建築主は、該当する敷地に門、塀等を設置する場合は、前条の規定による協議を行うため、当該工事に着手する前に門、塀等の設置届(様式第2号)を町長に提出し、後退線の確認を受けなければならない。

(後退用地の協議基準)

第5条　後退用地の協議基準は、おおむね次のとおりとする。

(後退線杭の埋設)

第6条　前条第1号及び第2号に規定する後退用地の協議が完了した場合は、町が支給する杭を後退線の曲点に埋設するものとする。

(後退線の例外)

第7条　公共事業による事業計画がある道路に接する建築物等及び門、塀等の敷地については、事業計画線をもって後退線とする。

(非課税措置)

第8条　後退用地の使用貸借を承諾した所有者は、当該後退用地の固定資産税について地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第5号の規定を適用し、非課税とするものとする。

(非課税措置の取消し)

第9条　町長は、後退用地が第1条の目的に違反して使用されていると認められるときは、当該後退用地に係る固定資産税の非課税の措置を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、別に定める。