(趣旨)

第1条　この要綱は、大熊町内で除染された田、畑及び山林(以下、「農林地等」という。)への鳥獣による被害を防止するために、電気柵、ネット柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵等及びその他付随する器具(以下、「資材等」という。)を購入し設置した者に対し、予算の範囲内において購入費用の一部を補助することについて、本要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号に掲げる者のうち、いずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、鳥獣による農林地等への被害を防止するため、町内の農林地等に設置した資材等の購入に要した経費とする。

(補助の期間)

第4条　補助金は、平成25年4月1日以降に支出された経費を交付対象とし、年度ごとに算定することとする。

(補助金の額)

第5条　資材等の補助金は、補助対象経費の2分の1以内とし、年度ごとに6万円を上限とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助対象者」という。)は、資材等を購入し、設置した後、大熊町鳥獣被害防止資材等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請期間)

第7条　補助対象者は、前条の申請を原則として当該年度の3月31日までにするものとする。ただし、当該年度で申請出来なかったものは、当該年度から起算して5年間を越えない範囲内において申請できるものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認められる補助対象者に対し補助金の交付を決定するものとし、大熊町鳥獣被害防止資材等購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助対象者は、町長から前条の規定による補助金の交付決定を受けた後、大熊町鳥獣被害防止資材等購入費補助金交付請求書(様式第3号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助対象者が虚偽の申請、その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合には、補助金の全額又は一部について返還を命ずることができる。

(他の交付金規則との関係)

第11条　大熊町鳥獣被害防止資材等購入費補助金の交付に関する手続は、専らこの要綱により行うものとし、他の交付金規則等の規定には適用しない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。