(目的)

第1条　次の各号に掲げるものが農業生産の向上を図るために土地改良事業を行う場合、その経費(30万円以上)この条例の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助率)

第2条　補助金の補助率は原則として次の表の左欄に掲げる事業種目について、それぞれ同表の右欄に掲げる率とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、土地改良事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類等を添え、特に指示する場合を除き10月30日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は補助金交付の申請があった場合、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付の決定をする。

(事業計画の変更)

第5条　補助金の交付の決定を受けたものは、事業計画の変更について次の各号の一に該当する場合は、土地改良事業計画変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けたものは、事業の遂行の状況に関し、補助金の交付の決定にかかる年度の12月末日現在で土地改良事業状況報告書(第5号様式)を作成し翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けたものは、事業が完了した場合は土地改良事業補助金交付請求書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添え、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は補助金の交付の請求があった場合、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適当すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し申請者にこれを交付する。

(財産の取得)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業により取得し又は効用の増加した不動産及びその価格が10万円を超える動産を町長の許可を受けないで補助金交付の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の交付の決定の取消又は返還)

第10条　町長は補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたものが次の各号の一に該当する場合は補助金の交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。