○大熊町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成8年12月6日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、本町農業の中核的担い手となる経営感覚に優れた農業経営体を育成するため、経営体育成総合融資制度基本要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依名通達)に定める農業経営基盤強化資金を借り受けて、経営規模の拡大及び経営の効率化を図ろうとする農業者(以下「農業者」という。)に対し、予算の範囲内において農業経営基盤強化資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

2 利子助成金の交付等に関しては、福島県農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱(平成6年11月21日付け6農経第771号福島県農林水産部長通知)及び大熊町補助金交付規則(昭和42年大熊町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(利子助成金の交付対象金及び交付の対象となる者)

第2条 利子助成金の交付の対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は農業経営基盤強化資金のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成22年3月31日までに貸付決定された資金

(2) 平成22年4月1日以降平成23年3月31日までに貸付決定された資金のうち、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知第4(5))の適用を受けている資金

2 利子助成金の交付の対象となる者は、交付対象資金を借り受けた農業者で、かつ町長の承認を受けた者とする。

(利子助成金の交付期間)

第3条 利子助成金の交付期間は、第2条の1(1)に該当する資金については当該交付対象資金の利子の支払に係る期間とし、同(2)に該当する資金については貸付の日から5年間とする。また、各年度における交付対象期間については、次のとおりとする。

(1) 初年度については、貸付実行日から当該年度の12月31日までに設定された払込期日(年2回以上の払込期日が設定されている場合には、12月31日の直近の払込期日。以下同じ。)までとする。

(2) 次年度以降については、前年度の12月31日までに設定された払込期日の翌日(ただし、次年度については、初年度に交付対象期間内に払込期日が設定されなかった場合には貸付実行日とする。)から当年度の12月31日までに設定された払込期日までとする。

(利子助成金の交付対象経費等)

第4条 利子助成金の交付対象となる経費は、農業者が実際に支払った交付対象資金の約定利息とする。

2 交付対象資金に係る利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。

(1) 次の算式により、払込期日ごとの利子助成金の額を算出(円単位未満は切り捨てる。)し、それらの合計額とする。

利子助成金=(残元金×利子助成率×計算期間)/365ただし、農業者が株式会社日本政策金融公庫農林水産事業(以下「日本政策金融公庫農林水産事業」という。)又は日本政策金融公庫農林水産事業が貸付業務を委託した金融機関(以下「融資機関」という。ただし、転貸の場合については、転貸を行う農業協同組合を融資機関とする。)に支払う約定利息の利率と利子助成率が同一の場合は、農業者が融資機関に支払った約定利息の額を利子助成金額とする。

(2) (1)に規定する利子助成率は、福島県農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱第2条第2項の別表のとおりとする。

(3) (1)に規定する計算期間は、貸付実行日から第1回払込期日まで(ただし、貸付実行日に交付対象資金全額の払出しが行われない場合は、融資機関が資金を払出した日から第1回払込期日まで)、又は前回払込期日の翌日から今回払込期日までとする。

3 町長は、交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め、利子助成に係る所要の予算措置を行うものとする。

(利子助成金の交付申請)

第5条 利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、融資機関に、交付対象資金の借入申込みを行うに際し、当該融資機関に対して、利子助成金の交付手続等に関する委任状(様式第1号及び様式第1号―2)を提出するものとする。

2 融資機関は、利子助成金の交付手続等に関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに利子助成金交付申請書(様式第2号)に日本政策金融公庫農林水産事業が作成した償還年次表の写し(以下「償還年次表」という。)及び利子助成金の受入口座届(様式第6号)を添付し、町長に提出するものとする。

3 町長は、利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を決めたときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。(融資機関に対しては、利子助成金交付決定一覧表(様式第4号)を添付する。)また、利子助成金の交付要件を満たさないときは、利子助成金の不交付決定をし、利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

(利子助成金の交付)

第6条 利子助成金の交付は、補助金等の交付等に関する規則第3条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし町長は、利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めるときは、利子助成金を概算払い又は前払金により交付できるものとする。

(利子助成金の交付手続き)

第7条 融資機関は、交付対象資金の貸付実施に際し、第5条第3項の規定により利子助成金の交付が決定された者(以下「交付対象者」という。)に代わって利子助成金を受領するものとする。ただし融資機関が日本政策金融公庫農林水産事業の場合には、利子助成金を日本政策金融公庫農林水産事業が指定する交付対象者の口座に町長が直接払いこむものとする。

2 融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払を確認した後、翌年の1月末日までに利子助成金支払請求書(様式第7号)に利子助成金支払請求明細書(様式第7号―2。または、日本政策金融公庫農林水産事業が別に定める「利子助成金計算票」。)を添付して、町長に提出するものとする。

3 町長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第5条の2で融資機関が届け出た口座に払い込むものとする。

4 融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

5 融資機関(日本政策金融公庫農林水産事業を除く)は、利子助成金の支払い終了後、町長が別に通知する期日までに、利子助成金支払完了報告書(様式第8号)に利子助成金支払完了報告明細書(様式第8号―2)を添付して、町長に提出するものとする。

(利子助成金の適正な管理及び調査)

第8条 町長は、利子助成金交付事務を適切に執行するため、利子助成金の交付を決定した場合は、交付対象者ごとに利子助成金交付対象者管理台帳(様式第9号)を作成するものとする。

2 町長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また帳簿・書類等の閲覧、その他の調査等を行うものとする。

3 町長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得たうえで、関係書類等の閲覧、貸付の経緯の聴取等を行うものとする。

(利子助成条件の変更等)

第9条 融資機関は、交付対象資金の貸付条件を変更した場合は、利子助成金条件変更申請書(様式第10号)を作成し、利子助成金条件変更申請一覧表(様式第10号―2)及びその他条件変更の内容を記載した書類を添付して町長に提出するものとする。

2 町長は、利子助成金条件変更申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を利子助成金条件変更通知書(様式第11号及び様式第11号―2)に利子助成金条件変更通知一覧表(様式第11号―3)を添付のうえ、交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

3 融資機関は、交付対象者から繰上償還があった場合は、繰上償還報告書(様式第12号)を作成し、繰上償還報告一覧表(様式第12号―2)及び繰上償還後の償還年次表を添付して町長に報告するものとする。

4 融資機関は、交付対象者の住所・名称に変更があった場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第13号)を作成し、町長に報告するものとする。

5 融資機関は、合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、交付対象者住所・名称等変更報告書及び利子助成金の受入口座届に準じ町長に報告するものとする。

6 町長は、第1項から第5項までの規定により利子助成条件の変更を行った場合は、利子助成金交付対象者管理台帳の当該項目を変更するものとする。

(融資機関の報告事項等)

第10条 融資機関は、次の各号の事実が判明した場合は、直ちに町長に報告するものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) 交付対象者が借用証書特約条項に違反したため、交付対象資金について融資機関が繰上償還の請求を行ったとき。

(利子助成金の交付停止及び返還)

第11条 町長は、利子助成金交付期間内に次の各号の事実が発生した場合は、その事実が判明した日以降の利子助成金の支払の一部又は全部を停止することができるものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) 交付対象資金について融資機関が繰上償還の請求を行ったとき。

(3) その他本事業の目的に反すると認められる事実が発生したとき。

2 町長は、利子助成金交付機関内に次の各号の事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

(1) 交付対象者が交付対象資金をその目的外に使用したとき。

(2) その他本事業の目的に反すると認められる事実が発生した場合で、町長が特に必要と認めるとき。

(3) 利子助成金が過大に支払われたとき。

3 町長は、利子助成金の支払いの一部又は全部を停止する場合は、利子助成金交付決定(変更・取消)通知書(様式第14号及び様式第14号―2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年度事業から適用する。

(平成10年6月12日要綱第9号)

この要綱は、平成10年6月16日から施行する。

(平成10年8月18日要綱第10号)

この要綱は、平成10年8月21日から施行する。

(平成10年10月27日要綱第12号)

この要綱は、平成10年9月18日から適用する。

(平成10年12月11日要綱第14号)

この要綱は、平成10年12月1日から適用する。

(平成11年3月4日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成11年6月30日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成11年8月4日要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年6月16日から適用する。

(平成11年9月2日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年7月26日から適用する。

(平成11年12月7日要綱第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年10月20日から適用する。

(平成11年12月28日要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年11月18日から適用する。

(平成12年3月24日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年2月21日から適用する。

(平成12年4月10日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年3月16日から適用する。

(平成12年7月28日要綱第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年6月19日から適用する。

(平成12年10月23日要綱第28号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年9月14日から適用する。

(平成13年2月28日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年2月1日から適用する。

(平成13年3月16日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年2月26日から適用する。

(平成13年5月16日要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月2日から適用する。

(平成13年6月13日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年5月1日から適用する。

(平成15年11月14日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年10月21日から適用する。

(平成15年12月25日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年11月21日から適用する。

(平成16年1月19日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年12月18日から適用する。

(平成17年4月1日要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年12月20日から適用する。

(平成18年3月28日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年2月20日から適用する。

(平成19年3月26日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年8月18日から適用する。

(平成19年8月20日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成20年10月1日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成22年7月26日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

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様式第6号―2 削除

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様式第9号―2 削除

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様式第12号―3 削除

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様式第15号 削除

様式第15号―2 削除

大熊町農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

平成8年12月6日 要綱第12号

(平成22年7月26日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 林/第2節
沿革情報
平成8年12月6日 要綱第12号
平成10年6月12日 要綱第9号
平成10年8月18日 要綱第10号
平成10年10月27日 要綱第12号
平成10年12月11日 要綱第14号
平成11年3月4日 要綱第3号
平成11年6月30日 要綱第16号
平成11年8月4日 要綱第17号
平成11年9月2日 要綱第18号
平成11年12月7日 要綱第22号
平成11年12月28日 要綱第23号
平成12年3月24日 要綱第8号
平成12年4月10日 要綱第19号
平成12年7月28日 要綱第22号
平成12年10月23日 要綱第28号
平成13年2月28日 要綱第2号
平成13年3月16日 要綱第3号
平成13年5月16日 要綱第4号
平成13年6月13日 要綱第5号
平成15年11月14日 要綱第14号
平成15年12月25日 要綱第15号
平成16年1月19日 要綱第1号
平成17年4月1日 要綱第4号
平成18年3月28日 要綱第3号
平成19年3月26日 要綱第1号
平成19年8月20日 要綱第15号
平成20年10月1日 要綱第15号
平成22年7月26日 要綱第11号