2　利子助成金の交付等に関しては、福島県農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱(平成6年11月21日付け6農経第771号福島県農林水産部長通知)及び大熊町補助金等の交付等に関する規則(平成20年大熊町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　利子助成金の交付の対象となる者は、交付対象資金を借り受けた農業者でかつ町長の承認を受けたものとする。

2　交付対象資金に係る利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。

3　町長は、交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め、利子助成に係る所要の予算措置を行うものとする。

2　融資機関は、利子助成金の交付手続等に関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に日本政策金融公庫農林水産事業が作成した償還年次表の写し(以下「償還年次表」という。)及び農業経営基盤強化資金利子助成金の受入口座届(様式第3号)を添付し、町長に提出するものとする。

3　町長は、申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を決定したときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(様式第4号及び様式第4号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。この場合において、融資機関に対しては、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定一覧表(様式第5号)を添付する。また、利子助成金の交付要件を満たさないときは、利子助成金の不交付決定をし、農業経営基盤強化資金利子助成金不交付決定通知書(様式第6号及び様式第6号の2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

2　融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払を確認した後、翌年の1月末日までに農業経営基盤強化資金利子助成金支払請求書(様式第7号)に農業経営基盤強化資金利子助成金支払請求明細書(様式第7号の2又は日本政策金融公庫農林水産事業が別に定める「利子助成金計算票」)を添付して、町長に提出するものとする。

3　町長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第5条第2項に規定する融資機関が届け出た口座に払い込むものとする。

4　融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

5　融資機関(日本政策金融公庫農林水産事業を除く。)は、利子助成金の支払終了後、町長が別に通知する期日までに、農業経営基盤強化資金利子助成金支払完了報告書(様式第8号)に農業経営基盤強化資金利子助成金支払完了報告明細書(様式第8号の2)を添付して、町長に提出するものとする。

2　町長は、この事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付対象者に必要な報告を求め、また帳簿・書類等の閲覧その他の調査等を行うものとする。

3　町長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、関係書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金条件変更通知書(様式第11号及び様式第11号の2)に農業経営基盤強化資金利子助成金条件変更通知一覧表(様式第11号の3)を添付の上、交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

3　融資機関は、交付対象者から繰上償還があった場合は、農業経営基盤強化資金繰上償還報告書(様式第12号)を作成し、農業経営基盤強化利子助成金交付対象資金繰上償還報告一覧表(様式第12号の2)及び繰上償還後の償還年次表を添付して町長に報告するものとする。

4　融資機関は、交付対象者の住所・名称に変更があった場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第13号)を作成し、町長に報告するものとする。

5　融資機関は、合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、前項の報告書及び第5条第2項の利子助成金の受入口座届に準じ町長に報告するものとする。

6　町長は、前各号の規定により利子助成条件の変更を行った場合は、前条第1項の利子助成金交付対象者管理台帳の当該項目を変更するものとする。

2　町長は、利子助成金交付期間内に次の各号に掲げる事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

3　町長は、利子助成金の支払の一部又は全部を停止する場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定(変更・取消)通知書(様式第14号及び様式第14号の2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年度事業から適用する。

この要綱は、平成10年6月16日から施行する。

この要綱は、平成10年8月21日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年9月18日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年6月16日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年7月26日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年10月20日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年11月18日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年2月21日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年3月16日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年6月19日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年9月14日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年2月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年2月26日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月2日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年5月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年10月21日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年11月21日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年12月18日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年12月20日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年2月20日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年8月18日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。