第1条　農業委員会は、農地法第30条第1項に基づく利用状況調査や農地パトロールにより農地の利用の状況等についての調査を行い、次のいずれかに該当する農地があるときは、その農地の所有者(その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者及び農地の所有者、以下「農地所有者等」という。)に対し、指導を行う。

(指導通知書)

第2条　農業委員会は、前条の指導に当たっては、次の件に留意する。

(遊休農地通知書及び利用計画届出書並びに公告)

第3条　農業委員会は、前条の期日までにその農地の農業上の利用の増進が図られない場合やその農地所有者等が明確に指導を拒む場合は、直ちに、農業委員会の総会の議決(以下、農業委員会の議決)を経て、その農地所有者等に対し、6週間以内に利用計画届出書(別記様式3)を農業委員会に提出しなければならない旨を付した遊休農地通知書(別記様式2)を通知する。　　ただし、過失がなくて通知を受けるべき遊休農地の所有者を確知することができないときは、その旨を公告(別記様式4)する。

(勧告書)

第4条　農業委員会は、次のいずれかに該当する場合は、農業委員会の議決を経て、その農地所有者等に対し、相当の期限を定めて、勧告書(別記様式5)を作成し、その農地所有者等に勧告する。また、この農業委員会は、必要があると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(所有権の移転等の協議を行う者を指定する旨の通知書及び所有権の移転等の協議を行う旨の通知書)

第5条　農業委員会は、前条の勧告を受けた農地所有者等が当該勧告に従わないときは、当該農地の所有権の移転又は賃借権の設定若しくは移転(以下「所有権の移転等」という)を希望する農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体又は特定農業法人(農業経営基盤強化促進法第23条第4項に規定する特定農業法人をいう。)のうちから所有権の移転等に関する協議を行う者を指定して、その者が所有権の移転等に関する協議を行う旨を当該勧告を受けた農地所有者等に通知する。この場合、所有権の移転等に関する協議を行う者の指定は、所有権の移転等の協議を行う者の指定する旨の通知書(別記様式6)により行い、その農地所有者等への通知は、所有権の移転等の協議を行う旨の通知書(別記様式7)により行う。

(通知書等の案の作成)

第6条　農業委員会事務局職員は、農業委員の指示のもとに、第2条の指導通知書、第3条の遊休農地通知書及び利用計画届出書並びに公告、第4条の勧告書、第5条の所有権の移転等の協議を行う者を指定する旨の通知書及び所有権の移転等の協議を行う旨の通知書の案を作成するものとする。