(趣旨)

第1条　の要領は、農地改良行為を実施する場合の手続等を定めることにより、農地転用事業との区別を明確にし、もって農地の保全、農業経営の合理化と農地の効率的利用に資することを目的とする。

(農地改良行為の定義)

第2条　この要領の農地の改良行為とは、農地の現況を盛土等を行い、利用度を高め、農地の保全、農業経営の合理化と農地の有効利用を図る行為をいう。

(農地改良行為の適用範囲)

第3条　農地改良行為の適用範囲は、次の要件を全て満たすものとし、農地転用に該当しないものとして取り扱う。ただし、(3)、(4)、(5)の要件を満たさない場合であっても、当該行為により生産性の向上等効率的な経営が見込まれるときは、農地改良行為として取り扱うものとする。

(手続)

第4条　農地改良行為を施工する者は、別紙様式1の農地改良届2部を、大熊町農業委員会会長(以下「会長」という。)に提出した後に施工するものとする。

(改良農地の境界・表示)

第5条　農地改良行為を施工する者は、施工する農地について境界を明示し、工事完成期日まで農地改良行為である旨を、別紙様式第2により表示するものとする。

(農地改良行為の指導)

第6条　農地改良届が提出された場合、会長は必要に応じて現地調査を行い、完了するまで監視指導をする。

(責任義務)

第7条　農地改良行為により附近の農地、農作物、道水路、その他について損害並びに被害を与えた場合は、農地改良届出人及び農地改良届に記載された損害、被害の復旧補償責任者が復旧、補償の責にあたるものとする。

(他の法令等の手続)

第8条　農地改良届に基づき工事を施工する場合、他の法令等の手続きを要するものは、その手続きを全て完了した後、工事着工をするものとする。

(報告)

第9条　農地改良届出者は、農地改良届に記載された工事完了後10日以内に別紙様式第3の農地改良完了報告書2部を会長に提出するものとする。

(農地改良行為施工後の利用)

第10条　農地改良後は、原則として工事完了年月日より3年以上農地として有効に利用するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。