(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費若しくは法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)又は法第45条に規定する居宅介護住宅改修費若しくは法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため居宅要介護等被保険者に対して支給される福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を法第44条第1項に係る特定福祉用具若しくは法第56条第1項に係る特定介護予防福祉用具の販売を行う者又は法第45条第1項に係る居宅介護住宅改修若しくは法第57条第1項に係る介護予防住宅改修の施工を行う者(以下「事業者」という。)へ委任すること(以下「受領委任払い」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事前申請)

第3条　住宅改修をしようとする居宅要介護等被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前承認申請書(受領委任払い用)(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(受領委任の申請)

第4条　福祉用具を購入した居宅要介護等被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給又は不支給を決定し、事業者に介護保険受領委任払支給(不支給)決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。