(趣旨)

第1条　町は、介護保険の被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の次号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、大熊町とする。

(対象者)

第4条　介護予防・日常生活支援サービス事業の対象者(以下「第1号事業対象者」という。)は、本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適法被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　介護予防・生活支援サービスを利用しようとする第4条第1項第2号及び第3号に該当する者は、介護予防・生活支援サービス利用・終了申請書(様式第1号)に被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(実態調査)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請をした者(以下「申請者」という。)に対し第4条第1項各号に該当するか必要な調査を行うものとする。

(利用の適否の決定)

第7条　町長は、前条第1項の調査の結果に基づき、介護予防・生活支援サービスの利用の適否を決定するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の種別)

第8条　訪問型サービスの種別は、次に掲げるサービスとする。

(一般介護予防事業の種別)

第9条　一般介護予防事業の種別は、次に掲げる事業とする。

(サービスの提供基準)

第10条　訪問型サービスの提供基準は、次に掲げるとおりとする。

(事業支給費の支給)

第11条　町は、法第115条の45の3第1項の規定に基づき、事業対象者が、指定事業者から介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスを受けたときは、当該事業対象者に対し、当該介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに要した費用について、事業支給費を支給する。

(利用者負担額の軽減対象者及び軽減)

第12条　東日本大震災により被災した介護保険の被保険者であって、次のいずれかに該当するもの(以下「軽減対象被保険者」という。)とする。

(事業支給費の額)

第13条　訪問型サービスの支給費の額は、次に掲げるとおりとする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る事業支給費の額)

第14条　第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項に規定する政令で定める額以上である場合(次項に規定する場合を除く。)において、事業対象者が受ける訪問介護又は通所介護について前条第1項第1号又は第2項第1号に定める規定を適用する場合、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(事業支給費の審査及び支払)

第15条　町は、指定事業者から事業支給費の請求があったときは、介護保険法施行規則第159条の2で定めるところにより審査した上、支払うものとする。

(給付管理)

第16条　総合事業における介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターが給付管理票を作成の上、行うものとする。

(支給限度額)

第17条　第11条第2項に規定する支給すべき額の限度(以下「支給限度額」という。)は、計画単位数が居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度額基準額(平成12年2月10日号外厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とする。ただし、利用者の自立支援を推進するものとして考えられる場合は、同号ロに規定する要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とすることができる。

(事業支給費の額の特例)

第18条　町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防・日常生活支援サービス事業のサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第13条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる事業支給費の支給について当該各号に定める規定を適用する場合(第14条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する場合を除く。)においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」とする。

(指定の申請)

第19条　指定事業者の指定は、法第115条の45の5の規定に基き、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業の種類及び当該事業の種類に係る当該介護予防・生活支援サービス事業を行う事業所ごとに行うものとする。

(指定の変更等の届出)

第20条　指定事業者が前条第2項の申請による指定の内容を変更するときは、介護予防・生活支援サービス事業指定変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の更新)

第21条　指定事業者の指定の更新は、法第115条の45の6の規定に基づき、6年ごとに行うものとする。

(事業所情報の提供)

第22条　町長は、第19条から前条までの規定により、指定、届出の受理及び指定の更新(以下この条において「指定等の処分」という。)を行ったときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等の処分に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第23条　町長は、次に掲げる場合には、当該指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から提供される事業から適用する。

(サービス利用における経過措置)

第2条　この要綱の適用の日において要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日又は第5条に掲げる申請をした日のいずれか遅い日から介護予防・生活支援サービスの対象とする。ただし、直ちに利用を希望する者については、利用の決定日から対象とする。

(サービス提供における経過措置)

第3条　第8条第1項第2号から第5号に規定する訪問型サービス、同条第2項第2号から第4号に規定する通所型サービス及び同条第3項に規定するその他の生活支援サービスの提供は、町長が別に定めるところにより設置する介護予防・生活支援サービス協議体においてサービスの提供体制を整備するとともに、第10条第1項第2号から第5号及び同条第2項第2号から第4号に規定する町長が別に定める給付費単位数及び加算単位数を決定し、サービス提供が可能な開始期間を定めて随時提供するものとする。

(指定業者の指定における経過措置)

第4条　第10条第1項の規定に関わらず、適用の日において都道府県知事が指定している、指定介護予防訪問介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業訪問介護指定業者として、指定介護予防通所介護事業者は介護予防・日常生活支援サービス事業通所介護指定業者として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により指定を受けたものとみなされる総合事業の指定(以下「みなし指定」という。)するものとし、その有効期間は平成30年3月31日までとする。