(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく被保険者の要介護認定及び要支援認定に係る調査(以下「認定調査」という。)を指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、指定市町村事務受託法人又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるもの(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(契約の締結)

第2条　町長は、指定居宅介護支援事業者等と要介護認定調査委託契約書(第1号様式)により業務委託契約を締結するものとする。

(調査員)

第3条　委託を受けた指定居宅介護支援事業者等(以下「委託事業者等」という。)は、法第24条の2第2項及び第28条第6項に規定する介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者(以下「調査員」という。)に認定調査を行わせるものとする。

(調査員の登録)

第4条　委託事業者等は、要介護認定調査従事者名簿(第2号様式)及び介護支援専門員登録証明書の写しを提出しなければならない。

(認定調査の実施)

第5条　町長は、認定調査を実施するにあたり、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(以下「認定調査依頼書」)(大熊町介護保険条例施行規則第16条第19号様式)により委託事業者等へ依頼するものとする。

(委託料の請求)

第6条　委託事業者等は、認定調査に係る委託料を介護保険訪問調査委託料請求書(第3号様式)により請求するものとする。

(委託料)

第7条　町長は、前条による請求があったときは、次に掲げる額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を委託料として、委託事業者等に支払うものとする。なお、委託料には旅費及び再調査に係る経費を含むものとする。

(個人情報の取扱い)

第8条　委託事業者等は、認定調査を実施するにあたり、個人情報の取扱いについて次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事故発生時の対応)

第9条　認定調査の際に、事故が発生した場合には、速やかに町に報告し、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

第1条　この告示は、平成28年4月1日から施行する。