(趣旨)

第1条　この要綱は、原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する介護保険の被保険者については、警戒区域等の設定に係る指示が解除されていない中、居住していた住家での生活ができず、住家の全壊と同等の被災状態が継続している状況にあり、このような状況に鑑み、原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する(有した)介護保険の被保険者が介護サービスを利用した際の利用者負担額を軽減することで、それらの介護保険被保険者への経済的支援を図ることを目的とする東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う利用者負担額軽減支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「軽減対象被保険者」という。)とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、軽減対象被保険者が介護サービスを利用した場合の利用者負担額について、軽減対象被保険者の属する保険者たる大熊町が、介護サービスを利用した軽減対象被保険者に代わって、負担限度額の範囲において、当該利用者負担額相当額を負担するものとし、平成24年4月から令和7年3月までの間に審査の対象となる介護サービスに係る利用者負担額を対象とする。

(軽減対象サービス)

第4条　この事業の対象となる介護保険サービスは、次に掲げるとおりとする。

(実施方法)

第5条　この事業を実施するに当たっては、次のとおり手続を行うこととする。

(変更の届出)

第6条　軽減対象被保険者は、対象者認定票の記載事項に変更があったときは、当該変更に係る事由が生じた日から14日以内に添えて町長にその旨を届け出なければならない。

(認定票の返還)

第7条　軽減対象被保険者は、被保険者の資格を喪失したとき又は第2条に規定する条件に該当しなくなったときは、遅滞なく認定票を町長に返還しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な行為により軽減事業費を受けた者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。