(1)　基準収入額　保険料の徴収猶予又は減免の申請があった日の属する年の前年(当該申請が1月から5月までの期間中にあった場合にあっては、前々年)の収入金額をいう。

(2)　基準所得額　保険料の徴収猶予又は減免の申請があった日の属する年の前年(当該申請が1月から5月までの期間中にあった場合にあっては、前々年)の所得金額をいう。

(3)　市町村民税非課税者　保険料の徴収猶予又は減免の申請があった日の属する年度(当該申請が4月又は5月にあった場合にあっては、当該年度の前年度)の市町村民税を非課税又は免除とされている者をいう。

(4)　非課税基準額　大熊町税条例(昭和30年大熊町条例第30号)第24条第2項の規定により算出される金額(障害者、老年者、寡婦又は寡夫である者にあっては、当該金額又は同条第1項第2号に定める金額のいずれか大きい方の金額)をいう。

(5)　所得見込額　基準所得額に10分の10から基準収入額に対する当該年の収入の減少額の見込額の割合を控除して得た割合を乗じて得た額をいう。

(1)　条例第8条第1項第1号に掲げる特別の理由は、次のいずれかに該当するものであること。

(2)　条例第8条第1項第2号に掲げる特別の理由は、世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)において、同号の規定による収入の減少額が現にその者の基準収入額の10分の3以上に至っているものであること。ただし、生計中心者が死亡した場合にあっては、この限りでない。

(3)　条例第8条第1項第3号に掲げる特別の理由は、生計中心者において、同号の規定による収入の減少額が現にその者の基準収入額の10分の3以上に至っているものであること。

(4)　条例第8条第1項第4号に掲げる特別の理由は、生計中心者において、同号の規定による収入の減少額が現にその者の基準収入額の10分の3以上に至っているものであること。

(1)　第3条第1項第1号の基準に該当する特別の理由により徴収猶予を受ける者　次の区分による割合

(2)　生計中心者が死亡したことにより徴収猶予を受ける者　当該年における死亡後月数(生計中心者の死亡した月から12月までの月数をいう。)の割合(以下「死亡後月数割合」という。)

(3)　第3条第1項第2号から第4号までに掲げる基準のいずれかに該当する特別の理由により徴収猶予を受ける者　生計中心者の基準収入額に対する当該年の収入の減少額の見込額の割合

(1)　前項の規定の適用を受けた期別の保険料額の合計額が第1項の規定による上限額に満たなく、かつ、その満たない分の額が最初に納期限の到来する期別の保険料額を超えるものであること。

(2)　7月以後においてもなお第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められること。

(1)　第3条第1項第1号の基準に該当する特別の理由があり、かつ、次に掲げる事項のいずれかに該当する者

(2)　生計中心者が死亡した世帯に属する者であって、次に掲げる事項に該当するもの

(3)　第3条第1項第2号から第4号までに掲げる基準のいずれかに該当する特別の理由があり、かつ、次に掲げる事項に該当する世帯に属する者

(1)　前項の規定の適用を受けた期別の保険料額の合計額が第1項の規定による上限額に満たないこと。

(2)　7月以後においてもなお前条第1項各号のいずれかに該当すると認められること。